尖閣諸島、中国機が領空侵犯 アジアの核武装競争始まるか(2)

中国にとっても良くないことに、日本政府がアメリカとの軍事協力の拡大と、自衛隊を正真正銘の軍隊へと、変貌させることに焦点を合わせざるを得なくなる。
日本は以前もこれを行なおうとしてきたが、大日本帝国の支配時代を記憶するアジア諸国の反感を買うことを恐れて出来なかった。
フィリピンのロサリオ外相は、イギリスのフィナンシャルタイムス紙からのインタビューに答えたなかで、拡大する中国の軍事脅威に対抗できるものとなる、本物の軍隊を日本が作るという構想を支持した。
フィリピンが日本の軍隊に親近感を表さざるを得なかった背景には、南シナ海における中国との領土紛争の高まりがある。

だがこのほかにも日本の軍国主義化を速める恐れがある、もう一つの要因がある。それは北朝鮮が人工衛星打ち上げのための、ロケット発射を行なったことだ。これは北朝鮮の科学技術力が伸長していることを物語っている。北朝鮮が先日ウラン濃縮プログラムを展開したことを考慮すると、北朝鮮も核兵器の製造能力を手にする可能性があるといえる。

これは日本をアメリカとミサイル防衛分野の、軍事協力拡大へと向かわせるだけではなく、日本が非核保有国としての地位を捨てるか否かを国会で審議するため、格好のテコ入れ材料と成りかねない。
このアプローチによって、すでに核大国となって久しい中国に対抗するチャンスを日本は手にするかもしれない。
そうなればアジアの核武装競争は火蓋を切って落とされ、核紛争の起きる可能性は急上昇しかねず、恐ろしい様相を呈することになる。

※新人男性アナウンサーは、いつまで経っても、たどたどしい喋りだね

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12月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

尖閣諸島、中国機が領空侵犯 アジアの核武装競争始まるか(1)

2012年はアジアにとって最良の年ではなかった。領土問題が先鋭化し、国家間の緊張が高まった。その最も顕著な例が日中間の尖閣諸島をめぐる争いだろう。
状況はシナリオの中では可能な限り悪い方向に発展しており、近い将来にコントロール不可能な状態に成りうる危険性をはらんでいる。
日中間の尖閣諸島の係争の歴史のなかで、初めて航空機による上空領空侵犯が行なわれた。
12月13日、尖閣諸島のなかで最っとも大きな島魚釣島の上空に、中国国家海洋局の監視用航空機B-3837が現れた。これに対し日本の海上自衛隊はF-15戦闘機を発射した。現場では何の事件も起きずに済んだが、野田首相は尖閣諸島上空の警備を強化するよう関連機関に指示を与えた。

中国政府は尖閣諸島の奪還要求の活発化は、諸島の内2島を日本が国有化したことが原因という内容の声明を発表している。
中国でいわゆる釣魚の問題、拘束された漁師、中国警備艇の奪還を求める運動が激しく展開され、中国全土に反日運動が展開されたことで日中間の貿易、また経済協力関係は大きな打撃を受けた。
多くの専門家たちは反日的な運動は、中国共産党大会の開催に向けたものとの期待を抱いていた。大会終了後は反日運動も終息し、日中関係も元通りになるだろうと思われていた。

中国人専門家たちの発言も、こうした期待を裏付けるものだった。彼らは尖閣諸島の返還運動が日中関係に害をもたらすことから、中国政府はこの状況を脱する方策を探すだろうと語っていた。
ところが党大会は終了したにも関わらず、中国側の尖閣諸島返還運動は収まらなかった。もし選挙で勝利すれば、専門家の予測では野党の自由民主党は恐らく領土論争で強硬な態度を表すようになるだろう。経済状況が振るわないなか、自民党が有権者を喜ばせるようなことは、少なくとも近い将来は有り得ないからだ。

※尖閣諸島、中国機が領空侵犯 アジアの核武装競争始まるか(2)へ続く

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12月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】韓国大統領選挙

韓国大統領選挙は、与党・セヌリ党の朴候補の当選が確実となり、韓国初の女性大統領が誕生することなる。

韓国KBS放送

ドラゴンの飛行を促進する中国

中国は無人機発展プログラムを進めている。中国の遼寧省に無人機の基地が2ヶ所建設されると発表された。
これは、沿岸部の状況を監視するためのものだ。
中国はこれより先、2015年までに無人機の基地を11ヶ所建設する意向だと伝えた。最初の2ヶ所の基地は、中国北東部に建設される。
その周辺海域はアジアのみならず全世界においても、最も活発な軍事活動が行われている。
ここではアメリカや日本、韓国の艦船や航空機が参加する軍事演習が、年間最大10回実施されている。もちろん中国もこの海域で、それとほぼ同じ数の演習を行っている。なぜなら中国はこの地域を、自国の最重要ゾーンだと考えているからだ。

新たな無人機は隣国の軍事演習に関する情報を収集するほか、黄海や東シナ海における中国空軍ならびに海軍の行動を連携させ、中国の利益を擁護することだろう。
また無人機は日本との間で論争となっている島の監視も行う。中国と日本の新たな争いで、中国の無人機が使用された場合、これは中国の立場をさらに強化することになるだろう。

なお中国の無人機には、武器が搭載されるのだろうか。
ロシアのフェドゥキノフ専門家は、次のように語っている。
「中国は別の国の兵器や軍事技術の複製で、こせいこう(※何だこれ???)している。これを考慮した場合、中国軍は将来的に、自国の無人機に武器を搭載すると考えられる。何故ならアメリカとイスラエルは、自国の無人機にミサイルを搭載する技術を開発しており、中国はそれを複製すればいいだけだからだ」
専門家は、このように話している。

中国が初めから高度を長時間飛行する無人機を、偵察ならびに自国の対艦弾道ミサイルを誘導するために使用するのは明らかだ。
この対艦弾道ミサイルは中国のDF21ミサイルだ。南京の軍事基地に配備されているこのDF21ミサイルの射程範囲には、南シナ海の海域の70％が含まれており、残りの30％は今後、中国の空母によって管理が可能となる。
中国には現在、開発あるいは配備されている様々なタイプの無人機が、およそ30機ある。

フェドゥキノフ専門家は、中国軍の近代化の中で、無人機の役割は高まる一方だとの見方を示し、次のように語っている。
「中国空軍の技術面における積極的な活動や努力は、隣国の懸念を呼んでいる。中国が軍事力を増強することで、隣国の軍事力も高められる恐れがある」
専門家は、このように話している。
韓国はアメリカの支援の下で無人機を製造する意向だ。また地域の別の国々も、自国の国境周辺を飛ぶ中国の無人機に無関心ではいられないことだろう。

※「こせいこう」という日本語は聴いたことがない

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10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(404)

12月10日～12月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■10日、本県を本拠地にプロバスケットボールリーグ男子のbjリーグに参入する「青森ワッツ」のロゴマークを発表
■10日、青森市が筒井地区に建設中の青い森鉄道新駅の駅名募集開始
■10日、国土交通省青森河川国道事務所は管理する県内国道の全6トンネルを一斉点検すると発表
■大鰐町社会福祉協議会の男性職員が介護サービス事業の利用者負担金などを使い込んだ金額は、現時点で253万3106円であることが判明
■10日、弘前大学医学部コミュニケーションセンターで弘前救命救急セミナー

■10日、五所川原市の立佞武多の館でツクネイモを使った冬季限定の定食「つくね芋三昧」の試食会
■平内町に住む80歳の女性がダイヤモンド採掘権購入名目で現金100万円をだまし取られる
■黒石市のこけし工房で年の干支・巳年にちなんだ、ヘビをかたどった干支こけしの制作がピーク
■西目屋村は村内にある200基の街灯全てを水銀灯から発光ダイオード（LED）に取り換え
■六ケ所村が東通原発で過酷事故が発生した場合の避難経路を設定

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■風間浦村は風間浦村の全3小学校を風間浦中学校に併設して新築し2016年4月開校とする方針
■深浦町の町営診療所の常勤医を、来年1月から1人増やし3人体制
■11日、弘南鉄道でラッセル車の試運転
■11日、来年1～2月に韓国で開催される知的発達障害のある人たちのスポーツ大会「スペシャルオリンピックス（SO）冬季世界大会」に参加する 県内在住の3人が県庁を訪れ吾知事に抱負

	虐待のない支援―知的障害の理解と関わり合い
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■11日20時現在、弘前市で24時間の降雪量が33センチに達し、12月の観測史上最高を記録、積雪は平年の8.5倍の51センチ

■11日、南部町役場で国史跡「聖寿寺館跡」の整備基本計画策定委員会の初会合
■新郷村が盆踊り唄・ナニャドヤラの「新郷村バージョン」をCDを作り発売
■埼玉で開催された「第1回ご当地スイーツ選手権」で十和田市の菓子店が出品した新作菓子「青森の魔女のとろ生チーズケーキ」が来場者の人気投票 1位を獲得しグランプリ
■12日、弘前市岩木地区でリンゴ農家の剪定作業を代行する「岩木請負剪定隊」が、今冬の活動をスタート
■12日、八戸工業大学機械情報技術学科のロボットコンテスト

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■12日、佐井村の津軽海峡文化館アルサスでイルミネーションの点灯式
■12日、青森空港で韓国ドラマ「チャカン男子」を紹介するイベントが開幕
■12日、おいらせ町で79歳の男性が、ゴミ収集車にひかれ死亡
■12日、青森市議会の総務企画常任委員会で市議報酬の15％削減などを盛り込んだ改正条例案を否決
■13日、三戸町の三戸中央病院が脳神経外科を新設し専門外来の診察開始

■12日、青森市議会総務企画常任委員会は官製談合問題で、元市幹部4人を相手に計9113万9146円の損害賠償を請求する訴訟を起こすため、 地方自治法に基づき提訴の承認を求める議案を反対多数で否決
■12日、八戸市議会の議会改革検討委員会は議員報酬の削減率を4％にすることで一致
■13日、東北電力東通原発の敷地内にある破砕帯（断層）の調査開始
■弘前、黒石、平川、板柳の4消防本部の統合を来年7月1日
■八戸市南郷区にうる島守保育所を2014年3月末で廃園、4月1日付で市野沢保育所に統合し、統合後の市野沢保育所を15年4月か2016年4 月に民営化

■13日、広島県尾道市の造船所で大間・函館フェリー航路の新船「大函丸（だいかんまる）」（2013年4月就航予定）の進水式
■13日、県と青森トヨタ自動車は「交通安全に関する相互協力協定」を締結
■13日、三沢市議会の自民党系会派「拓心会」の6議員が三沢市防衛議員連盟を設立
■13日、黒石市役所て市民らから寄贈された高さ2メートルを超える“双子の姉妹”こけし2体の除幕式
■14日、県産カボチャが入った麩の新商品を弘前市内のスーパーで発売開始

■13～14日、東北自動車道上り線の坂梨トンネル（平川市－秋田県小坂町、4254メートル）内の設備を点検
■六ケ所村は大震災で発生した宮城県気仙沼市の震災がれき7千トン搬入計画
■Googleの2012年検索急上昇ランキングで、本県名と組み合わせて検索されたワードの第1位が「スーザンボイル」
■リンゴの周年販売を支える「有袋ふじ」の栽培面積が年々減少
■14日、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は東北電力東通原発敷地内にある一部の断層が約10万年前以降に再活動したとみられるとの見解

■14日、県立五所川原農林高校で宇宙大豆脱穀式
■14日、県農村工業農業協同組合連合会（JAアオレン）が、リンゴジュース輸出の第1陣として、台湾に向けて「希望の雫（しずく）」9千本（1 リットル瓶）を出荷
■弘前市は来年1月から、弘前市民会館と市立博物館を老朽化による改修工事のため休館
■14日、原子力規制委員会は三沢市大空ひろばなど国内4カ所で展示していた航空自衛隊T2練習機の部品から、計約2.3キロのウランを含む部品
■14日、青森市石江高間の東北新幹線高架橋下で作業車が横転し建設作業員2人が重傷

■14日、弘前市で「ヘルスケアサービスBIZフォーラム2012」
■14日、14日現在の期日前投票者数は8万9475人
■14日、県は2013年度一般会計当初予算編成に向けた各部局の予算要求状況を公表
■国道7号「大釈迦交差点」（青森市浪岡）下り線を常時通行可能とする工事がほぼ完了

■14～15日。むつ市で「東通地区における緊急被ばく医療に係わる講演会・実務セミナー」
■14～16日、JR大宮駅イベントスペースで東北新幹線八戸開業10周年記念・観光PRキャンペーン
■15日、鯵ケ沢町の海の駅「わんど」の大漁祭が開幕
■15日、青森市のアスパムで世界遺産登録推進フォーラム
■15日、むつ市で県少年サッカー新人大会が開幕

■15日現在の衆院選の有権者見込み数は男性が53万4174人、女性が61万254人の計114万4428人

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■15日、三厩漁港を出た、いか釣り漁船が転覆し乗船していた夫婦2人が死亡
■16日、衆院選本県4選挙区の投票率は平均54.20％と全国2番目の低さ

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■16日、田舎館村の遊稲の館で古代米の稲わらを使った正月飾り教室

東奥日報、NHK青森放送

中国、旅券戦争を開始

中国と諸隣国との領土紛争は、最近予想しなかった方向性を持ち始めている。新しい中国の旅券には中国全土の地図が描かれているが、これには南シナ海の各島々、およびインドとの紛争対象となっているアクサイチン、およびアルナチャルプラデシュなど、紛争を抱えている領土がことごとく含まれている。
中国との領土紛争を抱えている国々は、様々な形で自らの怒りを表明している。

在北京インド大使館はこれへの対応として、中国国民にインドビザを発給する際、紛争地域を含むインドの地図を描いたビザを発給することとしている。ベトナムは新しい中国旅券は合法的なものではないとして、ビザ発給を別紙で行うこととし、出国の際には返却することとしている。

過去に軍事衝突にまで発展したことを考えれば、旅券に描かれた地図などは小さなことに思える。しかし問題はさらに大きなコンテクストで捉える必要がある、と、ロシア戦略研究所のヴォルホンスキー専門家は指摘している。
「1962年のインド・中国戦争は単なる歴史の事実ではなく、現代政治における最重要ファクターだ。
今年秋にその50周年がインドで祝われたこともそれをうら裏書(※若い男性アナウンサーが言ったとおりそのまま記す)している。インドは屈辱的な敗北を喫し、アクサイチンという自国の領土を中国に譲らざるを得なくなくなった。アクサイチンは今に至るまで中国が実効支配している。これはインドの政治家および世論において、雪辱への思いを募らせている。
2003年にインドと中国は相互の領土主張を認め、つまりインドはチベットを中国の領土として認めた代わりに、中国はシッキム州をインドの領土として認めたが、未だに領土問題は両国関係の発展を妨げている。
それゆえにインドが今回の旅券事件に敏感に反応するのも理解できることだ。同じことが南シナ海においても言うことができる。先だって行われたASEANサミットでは、中国と諸隣国との領土問題が、かなり先鋭なものであることが確認されたのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

今回の旅券事件には一つ興味深い事実がある。台湾、パラセル諸島およびスプラットリー諸島については旅券の地図に含まれたものの、日本との間で問題となっている、尖閣諸島については示されていない。
これは日本との問題については、他の国の問題とは違って、強行解決の準備がないということなのだろうか。

旅券に描かれた地図は、太平洋およびインド洋に対する中国拡張を目指す長期的戦略の一環だ。これは最近、演習空母への初の着艦訓練が行われたことからも分かる。
中国はこのソ連製空母を、文化娯楽施設またはホテルという名目でウクライナから購入した。しかし修理を終えてドックから出てきたとき、それは訓練用に使われるということが明らかにされたという経緯がある。

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11月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】衆議院選挙・青森選挙区

衆議院選挙・青森
第1区では自民党新人の津島淳氏の当選確実

第2区は江渡氏の当選確実

第3区は大島氏の当選確実

第4区は木村氏の当選確実

これで青森は全て自民党が勝利したことになる。

(NHK青森第一）

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投票に行こう!!!

今日は第４６回衆議院選挙投票日です。
有権者の皆さん投票に行かれましたか。
テレビや新聞の報道に、まどわされることなく自分の意思で投票してください。

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中国の問題や消費税問題、東日本大震災の復興問題、生活保護問題、雇用問題、そして原発問題どれもこれも皆さんの一票で、この日本の将来が決まります。
棄権しないでください!!!

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北朝鮮、ワシントンへのメッセージを発射(2)

しかしアメリカはこうした変化に同調せず、アメリカのシナリオに沿わないで進む、北朝鮮、朝鮮半島安定化プロセスを崩壊させるために、出来ることは何でもやってのけた。

アンドレイ・イワノフ専門家は、そのように語っている。
「北朝鮮がIAEAその他の国際機関のコントロールの下で、原発建設の基礎段階を完了して以降、アメリカは平壌を、ウラン濃縮の秘密プログラムを開始したとして非難した。
アメリカは、それに付いて何らの証拠も提出することが出来なかった。にも関わらず北朝鮮に対し、原子炉の稼動を停止するよう要求した。
平壌は非公正さに憤慨し自身の立場を硬化させた。すなわち、IAEAとの協力を停止し、核不拡散条約から脱退し、兵器としてのプルトニウムの研究を開始した」
専門家は、このようにコメントしている。

こうしていわゆる北朝鮮の核開発プログラムが開始された。これに応じて問題解決のための6者協議も始まった。
すなわち北朝鮮、韓国、アメリカ、中国、ロシア、日本の6者だ。専門家たちは一つの法則を見出している。すなわち交渉に何らかの果実が得られそうになると、決まってアメリカが身を乗り出してきて、北朝鮮への要求を厳格化しようとし、そのことによって、既に締結されかかっていた合意も決裂し、妥協の成立の可能性がブロックされてしまうのだ。
アメリカはこれを意図的にやっているのではないか、アメリカは北朝鮮の核開発プログラムの問題が解決されることを望んではいないのではないか、という印象を受ける。

このようにイワノフ氏は、語っている。
「こうした全てのことは、アメリカの政権に都合の悪いことが続いていたということが背景にある。
アフガニスタン然り、イラク然りだ。その後はリビアだ。リビアはかつて核兵器を放棄した。北朝鮮の見るところでは、そのことこそが、リビアへの外国侵入、政権転覆、カダフィ殺害への道を開いた。
注目に値することはプルトニウムの存在だ。というのもアメリカの声明に関わらず、北朝鮮にウラン濃縮プログラムは存在しなかったと言って良い状況なのだ。
北朝鮮が濃縮を開始したのは、つい最近のことだ。現在、第3回の衛星発射実験も行われた」
専門家のコメントを続けて紹介した。

北朝鮮を制止できるのは脅迫ではなく、また制裁でもない。平壌に必要なのは一つのこと。すなわちワシントンが北朝鮮を認め、北朝鮮政権を軍事力で転覆することはないと保障することなのだ。
イワノフ氏は、そう考えている。

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12月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮、ワシントンへのメッセージを発射(1)

アメリカは北朝鮮による人工衛星の発射を、極めて挑発的な行動であり、地域の安全にとっての脅威となるものであると明言した。
しかし地域にとっての本当の脅威は、アメリカが北朝鮮を軽視し、その不可侵性を保障しないということにある。

モスクワ国際関係大学の国際研究所主任学術研究員イワノフ氏は、そう見なしている。
1998年、北朝鮮は最初の学術衛星クヮンミョンソン1号を打ち上げた。しかし平壌にとっては意外なことに、アメリカは学術衛星の打ち上げを、アメリカ本土に到達可能な長距離ミサイルの発射実験であると評価し、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威なるものを喧伝し出した。
北朝鮮の指導者、故金正日総書記は、当時、アメリカの慌てぶりを一笑に付した。
曰くどうやらアメリカは北朝鮮という小さな国が、核弾頭を膨大に保管している巨大な国家であるアメリカを脅かすことが出来る、と考えているらしい。ということは、つまりアメリカは、我々を愚か者だと見なしているのだ。このように当時総書記は述べている。

1998年の、この衛星打ち上げは、軍事とは程遠い目的を持っていた、とアンドレイ・イワノフ氏は見なしている。
「第一に平壌が望んだことは、北朝鮮は軽視してはならない。また交渉相手に数えねばならない相手だ、とアメリカに認めさせることだった。
北朝鮮は、その目的を達したと言って良いだろう。アメリカと北朝鮮の間には活発な討議が開始され、1999年にはマデレーン・オルブライト米国務長官の平壌訪問まで実現した。
北朝鮮側は長距離ミサイルの発射実験、および軍事的核開発プログラムを中止する。
またアメリカ側は北朝鮮に原発建造のための巨額の支援金を供給する。このような内容の合意も結ばれた。原発建設によって、北朝鮮はエネルギー的飢餓から救われる筈だった」
このように専門家は、語っている。

アメリカには北朝鮮に必要なのは支援ではなく、むしろ経済的に窒息させ、韓国に吸収されるよう追い込むことであると考える、少なからぬ数の政治家が存在していた。そのことこそが問題だったのだ。
2001年、ジョージ・ブッシュがホワイトハウスの主人になって以降、こうした考えを持つ政治家の立場は強固なものとなった。
一方で2000年、北朝鮮の金正日総書記と、韓国の金大中大統領が平壌で会合を持ったことを皮切りに、北朝鮮の国際的な孤立状況を改善するためのプロセスが始まった。しかしブッシュ政権は、このプロセスを推進しなかった。また当時、西側諸国のいくつかで、北朝鮮を外交的に承認するプロセスが開始された。このことが、予見不可能で危険な国という北朝鮮のイメージを払拭し、アメリカの極東アジアへの、駐留の必要性に疑義を差し挟む契機になった。

※新人男性アナウンサーの「軽視」というアクセント間違ってます
※北朝鮮、ワシントンへのメッセージを発射(2)へ続く

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12月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル