2014.07/24 (Thu)
「余命3年時事日記」、ここでは「二題」という題名通り、二つだけ部分転載します。
一つ目は「駐韓米軍の立ち位置」と書いた通りです。
駐韓米軍と言うのは、国連軍であって、他の国軍はみんな引き揚げたのに、代表である米軍だけが駐留を続けている、ということ。名目上はそうである、と。
で、「休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということ」。
そうすると2015年、米韓相互防衛条約が廃棄され、戦時統帥権が韓国軍に委譲されると韓国には米軍はいなくなります。
既に国連軍司令部は横田に移されることになっているから、もし、半島で紛争が再燃しても、米軍は、ともかく国連軍として出兵することは不可能だということ。(常任理事国である中・露が拒否権を発動するから)
韓国は「日本がとやかく言う筋合いではない」、というけれど、日米安保条約で日本の基地を使用している米軍が、日本を経由しないで韓国を助けに行く、なんてことはほぼ不可能。日本の領土にかからぬようアメリカから直行するとしたらできることは陣中見舞いに行くくらいのことでしょう。
ついでに、日韓同盟、なんてものは最初からないのだから「日本は韓国を助け(ることができ)ない」というのは意地悪でも何でもないのであって、至極当然のことなのだが。日本はアメリカの属国だ、とでも思っているのだろうか。もしかしたら、何を以て独立国と言うのか、未だに分らないのかも。
もう一つは「安倍総理の深謀」。
安倍総理が「今度こそ実現を。できずとも道筋だけは」、と考えていることの最大、最重要としているのは経済の立て直しでも外交の安定でもない。「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」です。だからそのために必要なことはできる限りのことをやってきた。
しかし、本丸である「戦後レジーム(戦後体制)の核」とは何か、と言うと、それは言うまでもなく「憲法」でしょう。この憲法改正がとてもじゃないけど一筋縄ではいかない。憲法だけ変えたらいいと言うのではなく、まず憲法を変える行動を起こし、その様々な過程の中で憲法から派生していると言える様々の戦後に構築された物共をいちいち変えていかねばならない。「憲法」とは、考え方の大本なんですから。
それに変えたいのは9条だけじゃないんです。前文から何から一杯ある。その結果できたのが戦後レジームなんですから。
だから、まずは変えられるように、と96条を変えようとした。そしたら官民マスメディア、こぞっての猛反発を浴びた。でも、ここで諦めているわけにはいかない。混乱に乗じて好き勝手をやってくる隣国が居る。まずはそれを防がなければならない。
「日本は専守防衛だ。手を出されるまでは攻勢には出ない」と宣言しているから、それをいいことにどんどん領域侵犯をして来る。
これをくいとめるため「集団的自衛権はある。(だから友好国が助けに来るぞ)」、と宣言したら、そんな国は二の足を踏む。
しかしこれでさえも大変な反発を浴びた。メディアに乗せられて浮足立った国民も相当数いる。数十年前なら「文化人様」と言われたであろう人々がそれに拍車をかける。
「戦後レジームからの脱却」と言うのは「国民の考え方を変える」ということなのだから、とにかくありとあらゆる手段を講じ、用いなければなりません。
誰が何といおうと日本は古来から民主主義の国だった。そして、民主主義と言うのは、数を多く持った方の意見が「是」となるのだから、ここに「主権」の概念を持ってくると矛盾が起こる。それを収束させる最後の手段が総理だけに託されている。それが自衛隊の指揮権です。
これもまた、実際に発動することが大事なのではない。「発動できるぞ」と宣言し、できる体制を整えることこそが大事なのです。それがなかなかできない、多くの規制のかかった名前だけの「指揮権」だったから、それを知らない総理が出現して、自衛隊員の命を軽視するような命令を出したりしていました。
「伝家の宝刀は抜かぬもの」だけれど、「抜けぬもの」だと、宣言してしまえば、安心して切り掛かって来るものはいくらでもいる。入念に手入れをして、一瞬に抜ける手と、いざという時には見事に遣える技を身に着けていてこそ、抜かないで生涯を終えることができる。
「憲法改正」に猛反発するのは、それにより不利益を蒙ることになる外国人と、その外国人と係わることで甘い汁を吸って来た、一部(?)のマスメディアや、政界、財界、法曹界、警察、そして教育界に半ば公然と存在する反日思想の人々だから、それを抑える手立ても講じなければなりません。
その辺のところをまずはご覧ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(略)
韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
(略)
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。
(略)
韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
(略)
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。(大笑い)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずか1年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。(笑い)実際には、わずか1年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは6年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、OBの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。
(以下略)
「ぼかしとカット⑦朝鮮戦争」
~余命3年時事日記より~
「余命3年時事日記」、ここでは「二題」という題名通り、二つだけ部分転載します。
一つ目は「駐韓米軍の立ち位置」と書いた通りです。
駐韓米軍と言うのは、国連軍であって、他の国軍はみんな引き揚げたのに、代表である米軍だけが駐留を続けている、ということ。名目上はそうである、と。
で、「休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということ」。
そうすると2015年、米韓相互防衛条約が廃棄され、戦時統帥権が韓国軍に委譲されると韓国には米軍はいなくなります。
既に国連軍司令部は横田に移されることになっているから、もし、半島で紛争が再燃しても、米軍は、ともかく国連軍として出兵することは不可能だということ。(常任理事国である中・露が拒否権を発動するから)
韓国は「日本がとやかく言う筋合いではない」、というけれど、日米安保条約で日本の基地を使用している米軍が、日本を経由しないで韓国を助けに行く、なんてことはほぼ不可能。日本の領土にかからぬようアメリカから直行するとしたらできることは陣中見舞いに行くくらいのことでしょう。
ついでに、日韓同盟、なんてものは最初からないのだから「日本は韓国を助け(ることができ)ない」というのは意地悪でも何でもないのであって、至極当然のことなのだが。日本はアメリカの属国だ、とでも思っているのだろうか。もしかしたら、何を以て独立国と言うのか、未だに分らないのかも。
もう一つは「安倍総理の深謀」。
安倍総理が「今度こそ実現を。できずとも道筋だけは」、と考えていることの最大、最重要としているのは経済の立て直しでも外交の安定でもない。「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」です。だからそのために必要なことはできる限りのことをやってきた。
しかし、本丸である「戦後レジーム(戦後体制)の核」とは何か、と言うと、それは言うまでもなく「憲法」でしょう。この憲法改正がとてもじゃないけど一筋縄ではいかない。憲法だけ変えたらいいと言うのではなく、まず憲法を変える行動を起こし、その様々な過程の中で憲法から派生していると言える様々の戦後に構築された物共をいちいち変えていかねばならない。「憲法」とは、考え方の大本なんですから。
それに変えたいのは9条だけじゃないんです。前文から何から一杯ある。その結果できたのが戦後レジームなんですから。
だから、まずは変えられるように、と96条を変えようとした。そしたら官民マスメディア、こぞっての猛反発を浴びた。でも、ここで諦めているわけにはいかない。混乱に乗じて好き勝手をやってくる隣国が居る。まずはそれを防がなければならない。
「日本は専守防衛だ。手を出されるまでは攻勢には出ない」と宣言しているから、それをいいことにどんどん領域侵犯をして来る。
これをくいとめるため「集団的自衛権はある。(だから友好国が助けに来るぞ)」、と宣言したら、そんな国は二の足を踏む。
しかしこれでさえも大変な反発を浴びた。メディアに乗せられて浮足立った国民も相当数いる。数十年前なら「文化人様」と言われたであろう人々がそれに拍車をかける。
「戦後レジームからの脱却」と言うのは「国民の考え方を変える」ということなのだから、とにかくありとあらゆる手段を講じ、用いなければなりません。
誰が何といおうと日本は古来から民主主義の国だった。そして、民主主義と言うのは、数を多く持った方の意見が「是」となるのだから、ここに「主権」の概念を持ってくると矛盾が起こる。それを収束させる最後の手段が総理だけに託されている。それが自衛隊の指揮権です。
これもまた、実際に発動することが大事なのではない。「発動できるぞ」と宣言し、できる体制を整えることこそが大事なのです。それがなかなかできない、多くの規制のかかった名前だけの「指揮権」だったから、それを知らない総理が出現して、自衛隊員の命を軽視するような命令を出したりしていました。
「伝家の宝刀は抜かぬもの」だけれど、「抜けぬもの」だと、宣言してしまえば、安心して切り掛かって来るものはいくらでもいる。入念に手入れをして、一瞬に抜ける手と、いざという時には見事に遣える技を身に着けていてこそ、抜かないで生涯を終えることができる。
「憲法改正」に猛反発するのは、それにより不利益を蒙ることになる外国人と、その外国人と係わることで甘い汁を吸って来た、一部(?)のマスメディアや、政界、財界、法曹界、警察、そして教育界に半ば公然と存在する反日思想の人々だから、それを抑える手立ても講じなければなりません。
その辺のところをまずはご覧ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(略)
韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
(略)
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。
(略)
韓国は休戦協定の締結国ではありませんから、その合意事項について文句は言えません。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのです。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できません。
統帥権は国連軍に関するものですから国連軍が解散すれば意味がなくなります。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっています。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのです。2016年まで撤退できないということではありません。まあ、あきれるほど全てがいいかげんというかアバウトですね。
(略)
そもそも集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時です。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くありません。それを最大の受益国である韓国が否定し、日本国内の反日勢力が反対しているかたちは、実に不思議ですね。韓国は「助けにくるな」反日勢力は「韓国を助けにいくな」と言っているのですから「その言や、理解不能」です。(大笑い)
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安倍さんが政権を奪還してからの動きを見ると、軍事的には喫緊の課題である中国対策やその他目に見えるものがなくて、あまり評価していなかったのですが、ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきました。
韓国や反日勢力の天下からわずか1年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況です。(笑い)実際には、わずか1年半でという表現は正確ではありません。第一次安倍内閣からは6年ですね。その時にまいた種が2015年に実をつけようとしています。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのですが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚きました。組織も武装もそっくりです。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策ですね。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応です。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、OBの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまいました。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がりますよね。
(以下略)
「ぼかしとカット⑦朝鮮戦争」
~余命3年時事日記より~