大田区で、税金が余って、貯まっている、１２６７億円問題で、こんな議事録を見つけました。
アンダーラインがこれまでだとすると、それに対し、
「歳入が浮いた分」「剰余金が出た場合」「財政状況はかなりいい状況」「行政需要を積んでもまだ余力がある」、、、
こうした答弁を合わせれば、収入が増えて、使っても余っているから、貯めて、将来の公共施設などの需要にあてる、と思っていることがみえてきます。 . . . 本文を読む
税金が余ってたまっていると、区民のみなさんにお伝えすると、みなさん驚かれます。
そうですよね。
国では、増税、国債発行、、、、なのに、なぜに地方で税金が余ってたまってるのか。
一つは、やはり、これまでもお話ししてきたように、 . . . 本文を読む
税金を余らせ、基金に貯めて、将来の箱モノ開発財源としている問題について、調査・質問しました。
特に、理不尽だと感じているのが、人口が減り、税収が減るとわかっていながら、今のインフラ規模を維持するばかりでなく、さらに、蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくりなど、新たなインフラを増やす計画をたてていることです。
質問で、大田区が、それを意図的に行っていることを明らかにしました。
人口が減り高齢化するのに、新たな鉄道は必要でしょうか。
駅周辺の開発は最優先課題でしょうか。
仮に、必要だとして、使うかどうか、生きているのかどうかも、わからない蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくりのために、私たちが税負担していることについて、大田区は区民に明確に知らせていませんから、区民が意識して合意しているわけではありません。
もっと言えば、将来の世代も、自分たちの世代で税負担できない過剰なインフラを継承し、税負担を課せられ、嬉しいでしょうか。インフラは使いこなせるでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区で税金が余っています、とお話しするとみなさん驚かれます。節約していると思ってはいないものの、たぶん「無駄遣いして」足りないのだろうと思っている方が大半だと思います。増税増税という議論も耳にタコができるほど、聴いています。ところが、大田区では税金が余って貯まっているのです。しかも、この間、貯金が急激に増えています。 . . . 本文を読む
公共事業が減ったと言われています。確かに、シンクタンクも国のデータでも、公共事業費は減っています。一方で、大田区をみれば、羽田空港跡地開発、蒲蒲線、リニア中央新幹線など公共事業は増えているように感じます。そこで、財務省に公共事業について、うかがったら、自治体などが行う事業を公共事業というのだそうです。
確かに、これらの事業は、事業主体が、民間事業者や第三セクターばかりです。
公共事業がどうかより、私たちの税金が何に使われているか、使われた税金は、誰の利益や資産になるかが本質で、公共事業として計上されなければいいというモノでは無いと思います。
私たちの税金を、民営化された先や民間事業者が、過去と同じように、箱モノ、開発などインフラ整備に使っていることにかわりありません。それどころか、公共事業ではない、という扱いですから、かえって見えにくくなってしまいました。地方分権は、住民に身近な自治体が住民の声を聴いて生活課題を解決するためのはずでしたが、自治体という国より見えにくい意思決定の場で、これまでやってこなかった国や東京都が行うような大規模な”第二の”公共事業を可能にしたのが、地方分権の顛末だったのだと思います。
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防衛費１兆円の財源ねん出のために増税を違和感を持って聞いています。
防衛費という費目への賛否の前に、地方では税収が余っているからです。
これは、小泉構造改革の「国から地方へ」の地方分権以降、地方の財源を大幅に増やしたから（＝増税になったから）で、大田区で１２００億円、地方自治体全体では（総務省２０１６年調査）２１兆円も、基金に積み立てられています。2020年度末で２２兆円
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国は、国債発行だけで足りず、防衛予算のために増税！と言い始めました。
一方、地方自治体大田区の財布をのぞけば、そこには余裕の１２００億円が、蒲蒲線やまちづくりなどのために確保されています。
国と地方の財政バランスが崩れたのは、小泉構造改革以降のことだと思います。
バランスが崩れるだけでなく、今回、増税は防衛費のため。
足りない年金や高い介護保険料負担、窓口払い、大学などの高等教育費負担軽減のために税金は使われません。 . . . 本文を読む
地方分権で住民税が増税になって地方に支払う税金が増えました。所得税が減税なので、総額は変わらないと言われていたのに、定率減税が廃止になって、所得税も住民税も大幅な増税になり、大田区の税収は、特別区民税などと合わせて飛躍的に増えました。 その頃から、大田区では、土地を買ったり、箱モノや開発に使ったりしてきましたが、それでも税金を余らせて基金に貯めるようになりました。 これまでも、貯めては引き出し、を繰り返してきましたが、２０２１年度決算で、基金残高は１２７６億円。 それらを、新空港線のまちづくりという名の駅前開発や、国債購入に充てると言い始めています。 税金払って、１０年も２０年も使わずに、貯めているなら、自分で貯めますし、社会保障に使わないなら、減税すべきだと思います。 . . . 本文を読む
フェアな民主主義 奈須りえです。
令和３年度の第４９から５２号の全ての決算の認定に反対の立場から討論いたします。
令和３年度末決算で積立基金総額は１２００億円を超えました。２０１８年に空港跡地の１６５億円を引き出したためいったん減っていますが、特定目的基金と財政基金を合わせ８８億円も増えました。
基金の積み立てが増えたのは、地方分権と三位一体改革で、社会保障の責任主体を大田区 . . . 本文を読む
大田区の基金が増えていて、すでに1200億円を超えています。
今から2000年には150億円くらいでしたから、すごく増えていることがお分かりいただけると思います。
特に、特定目的基金と言って、使途が限定されている基金が増える傾向にあります。
国では税金が足りなくて、国債を発行していますが、大田区では税金が余っている、という不思議なことが起きているのです。
しかも、基金は大田区だけでなく、２３区も東京都など都道府県も、地方の自治体も増えています。
総務省｜地方財政の分析｜基金の積立状況等に関する調査結果 (soumu.go.jp)
さらに不思議なのは、基金の一部、または、全部を国債など政府系金融債を中心に購入する動きがあることです。
社会保障のために増税が繰り返されてきましたが、
多めに徴税し、土木工事や建設工事、国債購入のために税が流れているように見えます。 . . . 本文を読む
資料をみて、わからないことがあったので、財務省に質問しています。すぐにお答えいただけていなくて、回答待ちです。 ＧＤＰに占める税の割合が18.5％、OECD加盟国を中心に３１か国中２８位。同じく社会保障費支出23.7％（対ＧＤＰ比）、社会保障費以外の支出15.3%（対ＤＧＰ比）。これだけみると、税金の負担が低いよね、もっと税金上げないと、と言うことになるような気がするのですが、私の疑問がどこにあるのか、財務省がすぐ答えら得なかったのは、何か、ご報告します。 . . . 本文を読む
財政は難しいです。新しい境地にたどり着いたと思ったら、また新たな世界が見えてきます。ワクチンが４回、５回と終わりが無いように、消費税の増税も、３→５→８→１０→・・・と限りなく続きそうです。
ところがこの議論、国民側は、情報量の圧倒的不利な立場に立たされています。 . . . 本文を読む
昨年雑誌に財務次官が「バラマキ合戦のとような政策論」と発言したことが話題になりました。ご本人が「出を量って入るを制す」と発言しているのを聴く機会があり、行政の国会批判だということがわかりました。財務大臣の了解も得ているということですから、立法行政司法の三権分立の力関係を超えた動きが始まっていることにおいて、【新しい官僚主導】が始まったかと感じました。 . . . 本文を読む
大田区は、基金の運用上限を１０年から２０年へ変更しました。
私は、１０年でも長いと思いますが、２０年と言う長期にわたり、眠らせておく財源があるということです。
そもそも、２０年も使わないのに、税金で集める必要があったでしょうか。
使わないなら、減税すべきではないでしょうか。
大田区の歳入の約２割は国庫支出金です。
大田区の資金のため国が発行した国債を、大田区が買うようなものです。
まったくおかしなことが起きています。
コロナ、ロシアウクライナ、財政破綻の言い訳はいくらでもできると思っているのかもしれませんが、
だからと言って、こんな、おかしなことは許されません。 . . . 本文を読む