地方分権で住民税が増税になって地方に支払う税金が増えました。
所得税はその分減税するので、総額は変わらないと言われていたのに、定率減税が廃止になって、所得税も住民税も大幅な増税になり、大田区の税収は、特別区交付金などと合わせて飛躍的に増えました。
その頃から、大田区では、土地を買ったり、箱モノや開発に使ったりしてきましたが、それでも税金を余らせて基金に貯めるようになりました。
いかに、増収分が多かったかということです。
これまでも、貯めては引き出し、を繰り返してきましたが、２０２１年度決算で、基金残高は１２７６億円。
基金が全く無用とは思いませんが、１２７６億円は過剰だと思います。
それらを、新空港線のまちづくりという名の駅前開発や、国債購入に充てると言い始めています。
税金払って、１０年も２０年も使わずに貯めているなら、自分で貯めますし、社会保障に使わないなら、減税すべきだと思います。
しかも、この、基金残高が多いのは、大田区に限ったことではなくて、日本全国で基金が積みあがっていて、しかも、２０年物の国債などで運用し始めているのも同じです。
私たちは、国債買い支えるために、税金を払ってきたわけはありません。
地方分権で、自治体に税収を増やし、住民の声を聴いて住民の生活課題解決のために税金を使うと言っていたのに、社会保障に使わずに、開発や箱モノに使い、国債を買う。
私たちは、何のために税金を支払わされているのでしょうか。
