空を飛ぶ鳥は、お金が無くても生きていますが、私たちは、お金が無くなると、途端に生きていけなくなります。生きることが消費になってしまっているからです。食べることも、住むコトにも、水を飲むにもお金がかかります。そのうち、空気を吸うにもお金がかかるようになる？と心配になりますが、平成１５年２００３年に建築基準法が改正されて、シックハウスの対策の一つとして２４時間換気システムの設置が義務づけられています。これなども、住まいの換気にコストがかかりますから、ある意味空気を吸うのにもお金がかかるとみることが出来るかもしれません。野山や海の幸を食べ生きていた時代と長い時間をかけてではありますが、気が付くと、私たちは一文無しでは生きていけない社会にいます。 さらに、民営化で、公共の場においても、お金が必要になってきています。大田区の区民利用施設の使用料が、この４月から値上げされました。公園に作られる施設は、使用料を払わないと使えないところが増えています。せせらぎ公園のクラブハウスは、無料で、誰もがお弁当と飲み物をもって利用できる空間がありましたが、せせらぎ館では、 飲食のスペースは、なくなりました。コロナで仕方ないと思ったら、お金を払えば、飲食施設は使えます。区民の財産で、事業者がお金儲けのために飲食させるのは許しますが、区民がお弁当持って食べるのは禁止するというのは、理屈に合わないと思います。 . . . 本文を読む
コロナで財源不足だといいますが、地方議会は、財政規律や優先順位より、主張が先に立ち、ほしいもの全てに賛成しているように感じます。 ところが、財政というのは、必要が先に立ちますから、議会が、ほしいということは、住民にその負担をお願いするのと同じ意味があります。 制入量出という考え方です。呑み川の合流改善と言って、雨が降って流れ出る汚水部分を一時ためておく貯留施設を作るための予算を変更して増額する補正予算が出されました。１５億円が倍の３０億円。しかも、これで終わりではなく、総延長6.15キロメートルにも及ぶ直径３ｍ程度の巨大な下水管工事ですが、総額いくらいなるのか聞いても示されません。呑み川のにおいのもとになっている、雨が降った際の汚水の問題の解決策として提案されている貯留施設ですが、過密化する都市の構造的な問題でもあります。根本的な問題の解決策は示されなママ、対症療法で私たちの大切な税金が使われていきます。ちなみに、この下水管状の汚水の貯留施設は、リニア中央新幹線とも交差します。以下、議案の討論です。 . . . 本文を読む
中央集権の批判の一つは、補助金による誘導でした。
そこで、地方分権にして、地方の財源を厚くして（＊１文末に説明）、国の関与を弱めようとしたわけですが、地方分権になって２０年が経ちますが、国の地方への関与は強くなっていると感じます。
国税も地方税も私たちが負担する税金に変わりはありませんが、行政や議会の一部は、補助金を使うことを基本的によしとしている傾向があると感じます。 . . . 本文を読む
大田区には無利子で貸し付ける奨学金制度があります。
先日委員会に奨学金制度の一部を変更し、
コロナで経済状況が悪化した方に向け、奨学金の追加での応募を
可能にしたと報告がありました。
この制度、貸付金は無利子ですが、20年以内に返還できない場合、返還未済額に対して、
年10.95パーセントの延滞金が発生します。
利子負担なく借りられ、延滞しても、民間の延滞利率よりは低いのですが、それでも、延滞利息は10.95％です。教育の権利を保証するべき行政が、教育に公金を投入しなくなったしわ寄せで、貸金業の割引をしているようで、疑問を感じます。 . . . 本文を読む
小泉構造改革で行われた三位一体改革は、地方分権に必要な財源を確保するためという名目で行われました。
その地方分権は、住民の生活課題を解決するには、国ではなく住民に最も身近な区市町村（基礎自治体）だという理屈がありました。
国民は、政治が国民を向いていないのは、権限を中央省庁の官僚が握っているからで、その権限が地方自治体に「分権」されれば、政治が良くなるという地方分権のストーリーを信じて地方分権を支持しました。
しかし、現実に大田区に大きくなった財源は、増える待機児、高齢化、雇用の低賃金化と流動化などの「地域の生活課題＝住民福祉」のために使われず、社会保障課題は放置され、優先順位の低い・効果の曖昧な土木建設・開発・イベント・物品購入に使われてきました。
第一回臨時会の大田区の補正予算総額約１８億円も、コロナ対策と言いますが、ほとんどが国や東京都の補助金頼みの事業で、大田区の独自財源は使われていません。それどころか、コロナの感染防止策で困窮する大田区民の生活課題は放置され、経済対策という名目で行われるのは、土木建設や物品購入に特化していて、そこに、大田区の一般財源が使われています。
三位一体改革で区市町村、中でも東京都との財源配分割合が変わり、特に自由に使える財源が特に大きくなった大田区の、補正予算総額約１８億円について、その使途を分析・検証しました。 . . . 本文を読む
大田区が寄付をあてにした財政運営を始めました。最初は勝海舟記念館のための基金をつくり、今回は、奨学金の基金です。寄付を抵抗なく受け入れる土壌ができていることも影響しているかもしれませんが、行政の財源は、税収が基本で、寄付は、いただいたあと、その使途を考えたり決めたりするものです。大田区が寄付を前提に、奨学金の資金をつくる議案を提出したときの意見です。議案は、私以外賛成で成立しました。この危うさを知っていただけたら、と思います。 . . . 本文を読む
2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。
一方で、国都交付金が歳入に占める割合は２７％にもなっています。
地方分権で財源権限が地方に移譲されましたが、歳入からみれば、国への依存はさらに強まっています。
基金からの繰入額も過去最高規模の１８億円です。
１１８億円もの財源を基金から繰り入れなければ予算編成できない状況だということです。
特別区民税、特別区交付金が減少している原因が、この間進めてきた政策にあり、それがコロナで更に税収減につながることから、政策転換を求める質問をしました。 . . . 本文を読む
年度末が近くなると、予算の執行状況も見えてくるので、大田区では、最終補正予算で余らせた予算を特定目的基金に積み立てることが、繰り返されています。
今回の補正予算にも、公共施設整備資金積立基金２０億円、新空港線整備式積立基金１０億円が計上されています。
合わせて３０億円をこのまま積み立てなければ、執行残の半分は次年度予算に繰り越され、半分は使途の定まらない財政基金に積み立てられることになります。
３０億円という何にでも使える区民の財源を公共施設という箱モノはじめインフラと新空港線という公共交通事業にしか使えない財源として確保したということです。
大田区は、コロナで５８０億円の財源不足を見込んでいます。コロナで不足する財源に充て、区民のために使わないのでしょう。 . . . 本文を読む
第９４号議案、今回の補正予算については、賛成いたしますが、区政へ２つの視点から意見を申し述べます。
ひとつが、聖域なき全事務事業の見直しが進まないことです。前回の補正予算で△１９億円の見直し後の減額補正を計上していますが、それ以上に増額要因があり、結果として減額できたのは△３億６千万円程度でした。
今後３年間で５８０億円の財源不足と言っていますが、今回、１億５３１４億円の増額で . . . 本文を読む
20209023 特別区交付金の期の途中の補正予算減額にみる都区財政調整制度の問題について 奈須りえ大田区議会議員
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＊一部財政についての誤認もありますが、、おおむね主張はかわらないということでご容赦ください
フェアな民主主義 奈須りえです。
第７９号議案令和２年度大田区一般会計補正予算（第６次）に反対の立場から討論いたします。
財源不足額５８０ . . . 本文を読む
ひも付き財源が批判され、地方分権で、地方の財源割合を高めようと、住民税を引き上げました。
ところが、
保育園は、民営化すると国から補助金、とか、ひも付き財源で地方を誘導する施策は少しも変わっていません。
そこへ来て都市部の財源の国税化もこういうからくりがあったとは、、、 . . . 本文を読む
３月２５日に令和２年度大田区各会計予算が成立しました。誰から税金を集めるのか、集めた税金をどう使うのかは、私たちの暮らしに最も大きな影響を及ぼします。大田区が、集めた税金の使途を示した予算について、奈須りえは次のように分析し、反対としました。 . . . 本文を読む
大田区は、施設使用料の算定に、施設建設料や改修費を入れているため、大幅な改修が行われれば、施設の使用料があがることになります。施設使用料の算定の在り方が適正でないからです。特に、地域のコミュニティが壊れつつある東京において、単身高齢者が増え、居場所が必要性が高まっているにも関わらず、老人いこいの家の廃止が続いているばかりか、使用料を引き上げることは問題です。 . . . 本文を読む
予算を立てても、不測の事態で計画通りいかなくて、補正予算を組まなければならいことがあります。
ところが、期末直前の３月４日、使いきれない予算から３０億円余も、土木や建設に積み立てる補正予算を大田区が出してきました。
余ったら土木や建設へ積み立てる【補正予算】のどこが問題でしょうか。 . . . 本文を読む
大田区は、使っている人が減ったからという理由で、低利で住宅資金を貸し付けるしくみを廃止してしまいました。今は超低金利なので、金融機関から低利で貸し付けを受けることができますが、金利はいつの時代も低いわけではありません。市場経済に左右されて公の役割を忘れれば、市民生活は、市場経済競争のリスクにさらされることになります。以下、条例廃止案に対する、奈須りえの反対討論をご紹介します。 . . . 本文を読む