無駄な公共事業は本当に減ったのか 自治体で始まった第二の公共事業 社会保障のための増税分！使っていいですか？

公共事業が減ったと言われています。

国のデータでも、公共事業費は減っています。

001460099.pdf (mlit.go.jp)

 

 

減っている公共事業について、こんな記事もありました。

先進国で唯一公共事業を減らす日本の不見識 インフラ認識と都市城壁・その１　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)

 

この記事は、日本の公共事業は減っていて、問題だと言っています。

日ごろ大田区政をみていると、公共事業が減っているようには思えません。
リニア中央新幹線、羽田空港跡地開発、大森北一丁目開発、羽田旭小学校敷地活用、蒲蒲線もやろうとしていますから、公共事業はたくさん行われているように感じます。

そこで、財務省に公共事業について、うかがったら、自治体などが行う事業を公共事業というのだそうです。
 
確かに、これらの事業は、事業主体が、民間事業者や第三セクターばかりです。

事業名　　　　　　　　　事業主体

＊リニア中央新幹線　　　JR東海株式会社
羽田空港跡地開発　　　　羽田みらい株式会社
大森北一丁目開発　　　　丸紅株式会社
羽田旭小学校敷地活用　　ミサワホーム株式会社
蒲蒲線　　　　　　　　　羽田エアポートライン株式会社（大田区６１％出資の第三セクター）

 

大田区の過去事業を思い起こすと、国や大田区が事業主体の物が多かったように思います。

羽田空港沖合移転は、国や空港建設と東京都の埋め立て事業ですから、公共事業
ふるさとの浜辺も、大田区が事業主体なので公共事業です

 

 

 

この間、日本国有鉄道だった時には公共事業だった鉄道整備が、国鉄民営化で公共事業ではなくなり、空港も民営化して公共事業ではなくなりました。

NEXCOは財務省１００％出資ですが、これが公共事業になるかどうか聞くのを忘れました。
今度機会があれば聞いてみたいと思います。

 

 

公共事業がどうかより、私たちの税金が何に使われているか、使われた税金は、誰の利益や資産になるかが本質で、公共事業として計上されなければいいというモノでは無いと思います。

私たちの税金を、民営化された先や民間事業者が、過去と同じように、箱モノ、開発などインフラ整備に使っていることにかわりありません。

それどころか、公共事業ではない、という扱いですから、かえって見えにくくなってしまいました。

大田区の財政を見ていると、そうした自治体発の第二の公共事業の財源はどこから確保したかと言えば、地方分権で行ってきた増税や、社会保障のための消費税増税だったのです。

地方分権は、住民に身近な自治体が住民の声を聴いて生活課題を解決するためのはずでしたが、自治体という国より見えにくい意思決定の場で、これまでやってこなかった国や東京都が行うような大規模な”第二の”公共事業を可能にしたのが、地方分権の顛末だったのだと思います。

だから、なおさらに、私は蒲蒲線に反対です。
無ければ、生きる、働く、に支障の出るほど困っている方の姿が見えないからです。

マスコミも取り上げにくい地方政治の現場で起きている問題について、これからもしっかりチェックし報告して参ります。

 

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