平成22年度予算討論「事業執行根拠の明確化：効果的な施策執行のために」 2010年03月25日 | ├行政システム・公共調達 地方主権と言いながらも、国からの関与や制約も多い状況のなか、23区は自治権を認められているものの、都区財政調整という特殊な税収配分のしくみにより、未だ東京都の内部団体として位置付けから抜け切れず、市部に比べても自治意識の低い自治体であると言わざるを得ません。 税収は大幅に減少し始める一方で、人口構成の変化により区民需要は大きく変わり、高齢者や子育て支援策などの歳出は増える一方です。 また、 . . . 本文を読む
