格差が拡大し、貧困が課題となっているなか、消費税増税法案が可決されました。 日本における税全体に占める消費税の割合は、消費税割合が高いと言われている欧米並みの29.2％（7.1％÷24.3％＝29.2％）で、これは、日本の消費税が、食品や医薬品など課税対象を制限するなどの措置を行っていないことによるものです。 「貧困」あるいは、「子どもの貧困」が問題になっていますが、国においても自治体においても貧困への問題意識は薄く、大田区においても「貧困対策」は政治課題になっていません。 そのような中、しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事、反貧困ネット副代表、東日本震災女性支援ネットワーク世話人の赤石千衣子さんから貧困の問題が、特に女性に多く表れている実態についてうかがいました。 . . . 本文を読む