国家戦略特区のメニューが報道されています。規制緩和のメニューは、公立学校運営の民間委託を認めることや、海外で承認されている医薬品を使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充など。これらは、国家戦略特区関連法案で規制緩和を可能にするようだ。報道によれば、医療・雇用・教育・都市再生・まちづくり・農業・歴史的建築物の活用などいくつもの分野にわたる規制緩和のための法改正を一つの法律で一括で行うようです。国家戦略特区法案と憲法95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」の関係について考えてみました。 . . . 本文を読む