大田区の、平成３０年度決算の認定に賛成できなかったわけ 2019年10月22日 | ├財政・金融 老朽化した公共施設、中でも小中学校の更新が大田区の財政圧迫要因に老朽化した公共施設の更新が、莫大な大田区の財政負担になっていて、課題になっています。中でも、築４０年以上の建物の延べ床面積６４万㎡のうち、約７６％の４８万４６００㎡は、小中学校などの学校施設がしめています。 大田区の公共施設の老朽化は、老朽化した小中学校をどのように更新していくか、という問題でもあります。 学校複合化は、大田区の財 . . . 本文を読む
