小泉構造改革で行われた三位一体改革は、地方分権に必要な財源を確保するためという名目で行われました。
その地方分権は、住民の生活課題を解決するには、国ではなく住民に最も身近な区市町村（基礎自治体）だという理屈がありました。
国民は、政治が国民を向いていないのは、権限を中央省庁の官僚が握っているからで、その権限が地方自治体に「分権」されれば、政治が良くなるという地方分権のストーリーを信じて地方分権を支持しました。
しかし、現実に大田区に大きくなった財源は、増える待機児、高齢化、雇用の低賃金化と流動化などの「地域の生活課題＝住民福祉」のために使われず、社会保障課題は放置され、優先順位の低い・効果の曖昧な土木建設・開発・イベント・物品購入に使われてきました。
第一回臨時会の大田区の補正予算総額約１８億円も、コロナ対策と言いますが、ほとんどが国や東京都の補助金頼みの事業で、大田区の独自財源は使われていません。それどころか、コロナの感染防止策で困窮する大田区民の生活課題は放置され、経済対策という名目で行われるのは、土木建設や物品購入に特化していて、そこに、大田区の一般財源が使われています。
三位一体改革で区市町村、中でも東京都との財源配分割合が変わり、特に自由に使える財源が特に大きくなった大田区の、補正予算総額約１８億円について、その使途を分析・検証しました。 . . . 本文を読む