公共事業が減ったと言われています。確かに、シンクタンクも国のデータでも、公共事業費は減っています。一方で、大田区をみれば、羽田空港跡地開発、蒲蒲線、リニア中央新幹線など公共事業は増えているように感じます。そこで、財務省に公共事業について、うかがったら、自治体などが行う事業を公共事業というのだそうです。
確かに、これらの事業は、事業主体が、民間事業者や第三セクターばかりです。
公共事業がどうかより、私たちの税金が何に使われているか、使われた税金は、誰の利益や資産になるかが本質で、公共事業として計上されなければいいというモノでは無いと思います。
私たちの税金を、民営化された先や民間事業者が、過去と同じように、箱モノ、開発などインフラ整備に使っていることにかわりありません。それどころか、公共事業ではない、という扱いですから、かえって見えにくくなってしまいました。地方分権は、住民に身近な自治体が住民の声を聴いて生活課題を解決するためのはずでしたが、自治体という国より見えにくい意思決定の場で、これまでやってこなかった国や東京都が行うような大規模な”第二の”公共事業を可能にしたのが、地方分権の顛末だったのだと思います。
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