公道上に設置してある防犯カメラのうち、大田区が設置しているのは３３３台、町会商店会が６９８台。 ほか建物の出入り口付近に設置して、公道が映し出されている可能性もありますね。
誰もが出入りできる商業施設は、出入り口はもちろん、施設内にもカメラが設置されているので、私たちが映し出される防犯カメラの数がいったいくつになっているのか、大田区も把握できていないそうです。
この防犯カメラを町会や商店会が設置すると東京都や大田区から助成金がでます。その東京都の助成割合が減り、町会や商店会の負担が大きくなるので、助成割合を減らさないでほしいという意見書を提出しようと提案がありました。
防犯カメラは、実は、その抑止力を認めている大田区も設置するつもりはないそうです。 犯罪の防止・抑止は大切ですが、防犯カメラの設置は、プライバシーの権利を守ったうえで設置すべきだと考えています。 意見書の提出に際し行われた議論から見えてきた、防犯カメラ設置の課題について報告します。
犯罪件数は、減ってきているそうです。
大田区は防犯カメラの抑止力の効果と言いますが、実際に効果を認めている警察も防犯カメラは設置していないそうです。
大田区も、通学路上に各小中学校３～５の防犯カメラを設置していますが、これ以上設置するつもりはないそうです。
一方で、防犯カメラを運用するにあたっては、プライバシーの権利をどう守るかという問題があります。
緊急やむを得ない時に見るなど、防犯カメラの管理の基準を定めなければ、助成しないことにしているそうですが、実際、設置している団体の人が見れるかという質問に、大田区は見れると答えています。緊急やむを得ない時、の基準があいまいなのです。
また、設置している防犯カメラがどのくらいチェックされているか、という質問に、警察からの問い合わせ件数も把握できていないことがわかりました。
過去に、日弁連がこの防犯カメラの問題について、意見書を出しています。
そもそも、犯罪を防止するのは、防犯カメラによる監視、でしょうか。
経済的安定、豊かな人間関係、時間的ゆとりあるくらし、豊かな自然・生活環境、、、犯罪の無い社会をつくるために行政がなすべきことは、防犯カメラ設置の助成だけではないと思います。
