これまで、規制緩和の名の下にグローバル企業が参入しやすいように国内法が改正され、TPP発効がその一つの集大成となるはずでした。しかし、米国の離脱でそれがかなわない今、今国会で水（水道）と農業（種子）という命に関わる分野で個別に更なる民営化が進められようとしています。
ともに命に欠かせないものであり、安心・安全に安定した価格で国民に供給することは利益追求と必ずしもなじまないからこそ、公営で行われてきました。水に関しては、世界各国で水道が民営化されながら再公営化されている事実も見逃せません。
水の供給を今後企業に任せるか否かはとても重要な問題です。自治体やその財政状況などによって水道の民営化については一概に言えない部分もあります。
まずは講師のお話を通して、水道事業の現状や民営化による私たちの生活への影響をしっかり踏まえた上で、水道の民営化について広く意見交換をしたいと思います。ぜひご参加ください。
日時 ：4月25日 14:00～17:00（開場13:30～）
場所 ：衆議院第一会館第５会議室
厚生省（水道課）職員による水道法改正に関する説明
辻谷貴文さん 一般財団法人 全水道会館 水情報センター事務局長
奈須りえさん 大田区議
山田正彦さん 元農林水産大臣
資料代：500円
