大田区議会や地元町会長の意向を無視しても「羽田空港飛行ルート変更」を進めたいのは誰か

国交省が羽田空港機能強化に関わる2016年度から2019年度までの予算の概算要求613億円を公表した。

大田区議会は反対の声しか出ず、町会長で構成されている連合協議会では明らかになっていない部分についての文書が出てうる段階で、こうした中の大田区から見れば、あまりにも強引だ。

大田区と協議をするとしながら、自ら作った約束を破る。
民主主義は合意形成の手続きこそが重要で、区民や区議会の声を聞かず独善的に進める国のやり方に憤りを覚える。

万が一にも、区議会や連合協議会の声を無視して大田区長が飛行ルート変更を容認しているなら、松原忠義区長の越権行為、あるいは不作為的行為(行うべきを行わない)は許されない。

これでは、大田区議会の「安全と快適な生活環境のための空港撤去決議」が、沖合い移転という公共事業のため利用されたかたちになってしまう。

さらに言えば、今、大田区長が500億円もの税金をかけ、一所懸命な空港跡地の開発のためということだろうか。

地方分権と言いながら、都合よく、地元意見と、国主導を使い分ける国のやり方は、議会制民主主義を逸脱している。
誰の描いたシナリオで進んでいるんだろうか。

概算要求と今回の飛行ルート変更案とは直結していないと国交省に確認しているので、引き続き、住民の声を理解していただけるよう働きかけていきたい。

松原忠義大田区長はこの件についての立場を明確にすべきで、今後の言動にも注目したい。