総裁選が終わり、今日？で、岸田首相の任期も終わります。
岸田さんがやったこと、と言えば、この時期に辞任し総裁選に持ち込んだことと、【デジタル関連法令４万件一括改正】ではないかと思います。
憲法改正を前に、実質の、主権を奪い、憲法改正状態を作ったと言えるのが、【デジタル関連法令４万件一括改正】だと思います。
２０２２年のダボス会議で言ったことを、「成し遂げた」のです。
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２０２２年のダボス会議で、岸田首相は、シュワブ氏の「グローバルビジネスを支援するため何を？」という質問に「デジタル関連法令を４万件、それも一括で改正する」と答えています。
一括法の問題が指摘されていますが、４万件一括改正とは、どういう法令かと思ったら、デジタル庁は、2023年12月に
「国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針」
を策定していました。
この指針一つで、既存・新規すべての規制の目視、実地、対面、書面掲示、訪問ほかを見直しデジタル化するとしています。
４万件一括改正とはこのことだったのです。
ひとつの指針が、既存、新規全ての規制を変えるなど、できるのでしょうか。
していいのでしょうか。
区政に携わっていると、
ものすごい勢いで、価値観が変わりつつあるのが見えますから、この指針は、威力を発揮し始めているのでしょう。
どの政党も
無批判にデジタル化を進め
箱ものも、インフラも、さらに作ることをよしとしています。
１９８４は、近い将来の日本だと思います
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岸田さんは、ダボス会議で、こうも言っています。
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「監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行う上では効率的であるとの指摘もあります。
しかしながら、
「チェック機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副作用を伴う行動をするリスクが高いことは歴史が示すところです。」
「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて
経済社会を大きく変換していく」
すなわち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。
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目指すのは、国民からの監視の無い国家権力
であり
国民へのチェックを欠かさないことでリスクを減らす
デジタル化は、その重要なツールというわけです
