【特区と民営化と自由貿易協定と】市民と超党派議員の韓国調査報告会
日時：9月24日 18:00～
参加費；５００円
主催：市民と議員の韓国政策調査の会
特区による規制緩和、民営化（営利目的化）や民間委託など、日本で行われている施策と韓国の施策は、非常によく似ています。
同様の施策をとった結果、日本同様、韓国においても非正規雇用と民営化の拡大などで格差の拡大やワーキングプアに悩まされていますが、ソウル市では、無期雇用転換と直接雇用化で賃金を上げ賃金を上げコストを下げるなどの成果が上がっていると言います。
民営化は経費削減になる、規制緩和で既得権をなくす、と言ったステレオタイプの評価が国民に浸透してきましたが、ここにきてようやく、規制緩和のための国家戦略特区や民営化が問題視されるようになっています。
そこで、日ごろから、こうした課題に取り組む、市民と国から地方まで超党派議員が集まり、韓国で何がおきているのか、調査しました。
国家戦略特区をTPPの国内法整備と位置付けてきましたが、韓国を調査して、特区や公共の民営化（営利目的化）の背景に、二国間経済自由協定韓米FTAの存在がことのほか大きいことを知りました。
帰国直後に日本も日米ＦＴＡの議論を加速させると報道がありました。自由貿易協定では日本の一歩先をゆく今回の韓国の調査が、市民社会・生活に及ぼす影響と、それにどう対処すべきか考えるきっかけになれば幸いです。
