国家戦略特区と医療

国家戦略特区のメニューの一つに、混合診療の解禁があります。

【混合診療】

保健診療の認められていない先進的医療について、保険診療との併用を認めるのが「混合診療」です。

いまは、保険診療と自由診療を一緒に受診する場合、保険診療が認められないというのが原則です。

混合診療は、この混合診療を認める部分を広げようというものです。

たとえば、高額な抗がん剤を使う場合、混合診療が認められなければ、保険が認められている部分も含め、全額自己負担になりますが（下図左：ピンク部分が自己負担）、一部に保険診療が適用されれば（下図右）、自己負担額は減ります。

そこだけ見れば、負担が減り、助かる仕組みです。


混合診療　　　　　　　　　　　　　　　　　混合診療



医療保険は、安全性、有効性等を、厚生労働省が認めている診療です。


【医療保険制度への影響】

混合診療が拡大すると・・・（参照：厚生労働省「混合診療」より）

◆患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大するおそれがあります。

◆安全性、有効性等が確認されていない診療が、医療保険制度の下で広がり、科学的根拠のない特殊な医療実施を助長する恐れがあります。


高度な医療が安く受診できるようになるのではという期待がある混合診療ですが、自由診療でなければ受診できなかった医療保険で認められていない診療の一部が保険適用になるわけですから、医薬品・医療機器業界にとってみれば売上がアップすることになります。

また、混合診療が拡大すれば、保険診療枠が相対的に小さくなります。

医療機関が、保険診療のみの診療から、混合診療をすすめ患者が選ぶようになれば、私たちの医療費負担が増えます。

同時に、医療保険の負担分も大きくなります。

そして、いったん混合診療が導入されてしまえば、あたらに保険適用される診療が増えなくなる恐れもあります。

【医薬品・医療機器認可スピードアップ】

国家戦略特区の規制緩和の提案は、混合診療だけではありません。

●医薬品や医療機器の認可をスピードアップ
●国内未承認の医療技術や医療機器の持ち込みを解禁
●高度医療が行える医療機関を集中させる
●外国人医師によって外国人向けの医療ができるよう外国人医師受け入れ緩和

特区内で高度な医療ができるようにしようということのようですが、これが、外国人向けということでスタートしても、大規模な投資をして作った病院の患者すべてを外国人で埋めることはできません。

ＴＰＰの二国間協定盤とも言われる米韓ＦＴＡを締結した韓国では、空港近くに高度医療の拠点として外国人向けの医療機関を作りましたが、外国人だけ営業できるはずもなく、外国人診療の要件を1割として韓国人にも開放していますが、結果として高額所得者のための医療機関になっているそうです。

日本の特区では、開発事業者や参入する外国企業に、法人税・固定資産税等の減免や利子補給など税金が投入されるしくみになっています。
税金を投入して作る高度医療の医療機関を利用できるのは高額所得者ばかりという税金の使い道が適正と言えるでしょうか。

【特区の形骸化：バーチャル特区で全国へ波及】

しかも、特区と言いますが、受診者を区域内の住民に限ったとしても、与える影響は、自治体が保険者の国民健康保険だけでなく、企業の組合健保など、医療保険会計への影響は区域外にも及びます。

バーチャル特区という言葉も使われ、医療機関の医師は区域外への往診も可能にという提案もありますので、区域外からの受診も制限することはないでしょうから、「特区」はほとんど意味をなしていません。

特区だからと導入される規制緩和により、日本の医療制度は根幹から大きく変わるでしょう。

【医療特区の影響】

それでも、公的医療保険制度は残すと政府は説明していますから、私たちの公的医療保険料負担が増え、自費負担が増え、自衛手段として、民間の医療保険に入れば、その負担も増えることになります。

こうした展開を見据えているかのように、郵貯銀行ではアフラックの窓口販売が始まりました。

●高齢者医療保険自己負担は2割以上にしよう。
●10万円の自己負担から保険料支払いを開始すればいい。
●年齢型自己負担率を導入しよう　自己負担割合％＝30％＋（年齢＝70）
●自己負担を60％にして、健康な人は30％、喫煙者は70％にしよう。
といった提案も行われています。

国家戦略特区の提案メニューでは、ご丁寧に、混合診療などにより増えた医療負担をどうやって医療保険制度に反映させるのかまで提案されています。

医療保険の自賠責化という提案もあります。具体的な内容はわかりませんが、自動車保険の自賠責保険と民間保険の関係のように、医療保険と民間の医療保険第三分野を想定した規制緩和を行っていきたいようです。

【経済政策としての医療】

医療分野のアベノミクスと言えば、こうした提案から見えるとおり医療を経済としてとらえています。
　今、16兆円の医療・健康・介護分野の市場規模を、国内 2020年までに26 兆円、2030年までに 37 兆円にするという指標を政府はかかげています。


一方で、労働力の流動化という規制緩和を行い、労働時間や、賃金、解雇条件などを緩和する特区を目指す政府ですが、それだけの購買力は、誰が、どのように支えるのでしょうか。人口が減り労働人口が減っても、それだけの経済規模を、私たちは生みだすことはできるでしょうか。

　昨日10月1日、来年度から消費税8％が決まりましたが、医療保険制度と消費税の関係はあまりよく見えません。
 医療費の高騰にもこの消費税は対応しているかの報道ですが、医療費が上がれば、保険料に跳ね返るのが医療保険制度のしくみです。
　
　保険料は、被保険者、事業主、公費（国・地方）、その他で負担しています。

　2000年からの推移をみてみると、2003年に被保険者と事業主の負担割合が逆転し、その後、事業主負担は一貫して減り続けています。

 経済政策として医療分野の事業規模拡大を図ったとして、それが、税収増につながり、医療保険制度を健全化するのはいつのことでしょうか。
　
　社会保障給付費統計
 　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001032728&requestSender=search