舛添都知事会見から読み解く、国家戦略特区指定を受けた東京都の提案

国家戦略特区の指定を受けた舛添知事が記者会見している。
現時点で公表されている提案についての都知事が行いたい規制緩和とは何で、それにより、何を目指しているのか考えてみた。

舛添知事定例記者会見　（産経ニュース詳報2014年3月30日）
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/140328/lcl14032822110002-s.htm


①ベンチャービジネス支援

投資回収期間短縮化に対応し、創業5年以内企業への集中優遇策により、投資回収がスムーズになるよう税制、利子補給、雇用等あらゆるしくみで対応という伏線あり、前提としての法人設立をスピードアップ。
これにより、たとえば、外国資本との共同出資事業などの短期投資が、着実に回収でき、利益確保できるようにする。具体的には、オリンピックに伴う公共施設等大規模改修事業や国土強靭化、耐震化、②の都心部再開発などにも対応可能に。

②容積率緩和などによる都心部への更なる集中投資促進

①とある意味セットで。

③新薬製品化の短縮と病床規制緩和

これまでの特許を組み合わせるなどして（種を発掘・選定・短期間で製品化とあるので多分）新しい薬をイロイロと創り出し、短期間での認可。ベッド数を増やし、認可した新薬品含め、高度医療、先進医療など高額医療の提供を可能にする。

④日本版ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局：Food and Drug Administration）ＰＭＤＡによるジェネリック＝後発医薬品認可（医療保険適用まで）のスピードアップ

⑤道路占有緩和（高速道路等の上部空間利用緩和）による公共空間の民間利用優遇促進

特に都心部。首都高などか。これは、今後の、公共施設のコンセッション方式（民間事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業）採用とセットか。

⑥外国人医師免許での診療開放による、外国医薬品、外国医療機器普及促進
　外国人医師に日本で働いてもらうことにより、外国人医師が使い慣れている医薬品や医療機器が日本にも普及しやすいようにする。