市民の声を実行しようとした元市長に４５００万円の個人賠償 地方自治はどうなる、どうする

景観法のきっかけとなったともいわれる国立の景観裁判
市民の声を実行しようと尽力した上原元国立市長に４５００万円の個人賠償の判決が出ました。首長の政策判断と責任について考えます。
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日時　　３月３１日１８時半～全水道会館
会費　￥１０００

元国立市長　上原公子
世田谷区長　保坂展人
窪田之喜　弁護士　上原弁護団長
五十嵐敬喜　弁護士　法政大学名誉教授
（司会）日置雅晴

豊洲市場、オリンピック、新銀行東京などなど
「都知事の責任は!!」といろんなところから声が出ています。

一方で「大学通りの景観を守って」という市民の圧倒的な声を実行しようと尽力した上原元国立市長には4500万円の個人賠償。
これだけの賠償金を、市民が主体になってカンパを集め、すでに2500万円も集めているのも画期的な事件ですが、どうしても納得がいきません。

これらは首長の政策判断の重さを表す事件と言えます。

 

 

上原元国立区長と世田谷区長の保坂さんなど、この問題に詳しいパネラーとともに

首長の政策判断と責任について考えるシンポジウムを企画しました。

 

貴重な機会ですのでぜひご参加ください。