こどもの貧困というのは、誰が考えたネーミングでしょう。
こどもがお金を稼げるはずもありませんから、問題の本質は、こどもを養育する親の貧困です。
ところが、
こどもの貧困というネーミングなったとたんに、雇用や賃金や社会保障の問題は、すっかり、対策から抜け落ちます。
大田区議会の健康福祉委員会でこどもの貧困について議論する際にも、所得や雇用は、別の委員会になってしまいます。
それどころか、場合によっては、それは、国政の問題だから、ということで、大田区が答弁を逃げるようなこともあります。
大田区が作る「子どもの生活応援プラン」をみれば、
支援が並び、
貧困の原因である親の稼ぐお金で生活を支えられない問題をどう解決するか、という部分は抜け落ちています。
・収入を増やす
・雇用を安定させる
・土地や住宅や家賃の高い社会をどうするか
・土地や住宅が高くて質の高い住環境を望めないがそれでいいのか
・高い教育費をどうするか
・高額な費用を負担し、塾に行かなければ高等教育を望めない社会でいいのか
・高等教育を受けても、安定した暮らしが保障されない社会でいいのか
・健康には食が切っても切り離せませんが、日本の農薬使用量は増えている中、健康をどう維持するか
・教育環境をどう作るか
相談しても、支援を受けても、健康も就学も就労の保障もなければ
パイが決まっていれば、いくら支援しても受けられる人や数には限りがあるからです。
しかも、こどもの貧困は、極めて収入の低い低所得者の問題ではなくなってきています。物価が高騰し、総体的に収入が減っているからです。
ところが、政治は、根本的な物価高の要因を取り除き、貧困から国民を守る意識はないように見えます。
お金をばらまいているだけだからです。
気付けば、こどもの教育どころか、住む家、基本的な食費、光熱水費まで削らなければならない生活になるかもしれません。
税金を使って、モノをあげたり、サービスを提供する事業が政治目的に変われば、いつまでたっても、こどもの貧困の本質的な問題は解決されず、総体的貧困家庭はかく大していきます。
いまこそ、根本的問題に目を向けなければなりません。
