昨年、定額減税の陰で【こども保険】ができました。
税で負担してきた児童手当等を、医療保険料に上乗せ徴収するしくみをつくったのです。
減税なしの上乗せ徴収ですから、実質の増税ですが、
増税と言わないどころか、こども保険の新設とさえ言わなかったのは、
国民の反感を買わず、政権を維持するためだったのでしょう。
不思議だったのは、マスコミや野党からも増税とも、こども保険新設とも、聞こえてこなかったことです。
こども保険の新設で、年金、医療、介護、子育てという、日本の主な社会保障が、社会保険の仕組みに組み込まれました。
今回のこども保険の創出で、
【１】多くの区民は医療保険料の負担が増え、
【２】被用者保険加入者は所得が減り、
【３】中小企業等が廃業する一方、
【４】自治体は、隠し財源を捻出できる
こんな風に、私は、みています。
税から、社会保険への移行を見ると、使えば使うほど、負担が増える仕組みですから、社会保障の市場経済化と言っても良いかもしれません。
ズーッと考えている、税と社会保険の違いや影響について、ご報告したいと思います。
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１．区民は社会保険料負担増＝増税
こども保険ができたことで、私たちは、社会保険料負担総額が大きくなります。
税で負担した分、減税になるわけではありませんから、実質の増税です。
２．やとわれて働く人が所得を減らすリスク
社会保険加入者の大半は、組合健保や協会健保など、企業の被用者保険に加入しています。
被用者保険の場合、
一部、税金負担分はあるものの、それ以外の費用を、雇われて働く人と、雇う事業主が半々（労使折半）で保険料を負担しています。
一部の大企業などの業績は好調な一方で、中小企業等の倒産や廃業が後を絶ちません。
赤字になる健康保険組合も急増し、被保険者２７００万人を抱える健保組合の５割を超す組合が存続の危機だという指摘もあります。
保険者が負担する社会保険料は、所得に料率をかけて算出するので、経営状態が良くない保険者（企業）や利益を減らしたくない保険者は、所得を減らすことで、負担すべき社会保険料を抑制するかもしれませんし、
３．企業廃業等のリスク
最悪の場合、負担に耐えられない企業は、廃業や倒産を余儀なくされるかもしれません。
４．大田区は、自由に使える３４億円＝隠し財産を確保
ところが、大田区は、税金で負担してきた子育て支援費を、社会保険料で負担することになるので、
令和１０年度までの３年半で、約３４億円も、
子育て支援に使ってきた税金を、浮かせることができます。
国が、新たにこども保険を作ったことで、大田区は、３４億円も、自由に使える財源を手にするのです。
今回、何度も国の資料を読み直し、この制度で、３４億円もの財源を大田区が捻出できることを
質問して引き出しましたが、知らなければ、区の隠し財源になっていたかもしれません。
大田区民の社会保障に使っていた３４億円の税金が、激増する箱モノ等に使われることは無いでしょうか。
定額減税の陰でコッソリ決めた実質増税は
単なる負担増にとどまらない、
賃金の抑制や
企業の廃業や
自治体などの隠し財源確保
につながる、大きな問題だと思います。
そして、これは、
２０００年の介護保険導入以降、私たちに起きてきたこと
でもあります。
それまで、税で負担してきた高齢福祉を医療保険料に上乗せ徴収したのが
介護保険です。
保険料の全国平均月額保険料は
導入の２０００年に ２９１１円 が、
直近で２０２２年で６０１４円
２倍以上に増えています。
このほかに、私たちは、利用者負担を強いられています。
利用者負担の割合は、当初の７．７％が、現在は、７．４％。
一見、負担が減ったように見えますが、
上の図を見ると
利用総額が、３．６兆円から１３．３兆円ですから、
利用者負担は、
３．６兆円×７．７％＝２．７７兆円
１３．３兆円×７．４％＝９．８４兆円
利用者負担総額は
３．５５倍に増えています。
日本の税負担率が低いから増税すべきと言ったのは、矢野康治元財務次官ですが、社会保険料も本人負担も無いデンマーク等と単純に比較するのはおかしいと思います。
介護保険にかかる費用のうち、税金で負担しているのは、全体の半分に過ぎず、残りは、私たちの医療保険料で賄い、２～３割の自己負担です。
一人当たりの保険料負担はこの２０年で２倍。利用者負担は、総額ですが、３．５５倍です。
税から社会保険に変えることは、
こうした、税負担率にも、国民負担率にも出てこない、隠れた数字があって、
誰かさんに都合がいいから、ということも言えると思います。
