蒲蒲線（新空港線）が大きく実現化に向けて大きく進もうとしています。
ネーミングがコミカルで、親しみやすい蒲蒲線ですが、
採算制に課題があって進まなかった時期が長かったのはご存じでしょうか？
平成１６年 ８月 交通問題調査特別委員会－08月13日-01号 (gikai-ota-tokyo.jp)
しかも、【日本は世界でも有数の都市ネットワーク】がすでに整備され、２０００年代初頭から質への転換がはかられてきています。
no36-11.pdf (jttri.or.jp) ２パージ目左上の段落
作ってもすでに足りているから、サービスを必要とする人も少なくて採算性も望めない「はず」の蒲蒲線がなぜ進むのか！？
調べたら、蒲蒲線ができるように、既存の法律を変え、新たに都市鉄道利便増進法という法律を作っていました。
これ、蒲蒲線を実現させるために作った法律と言ってもいいようですね。
平成２０年 ６月 交通問題調査特別委員会－06月12日-01号 (gikai-ota-tokyo.jp)
平成１７年８月に施行になりました都市鉄道等利便増進法を前提にいたしまして、組み立ててあるということでございます。
これにつきましては、蒲蒲線の整備を一つのモデルケースとしてできた法律でございます。
その前提条件といたしましては、受益活用型上下分離方式ということで
鉄道をつくる部分と、その鉄道を営業する部分を二つに分けてリスクの分散をしているということでございます。
かつての鉄道法は、必要以上に作りすぎいないよう、需要に対して供給が過剰にならないように法律で規制していました。
作りすぎれば、税金でたくさん補助しなければなりませんし、
乗客が少なければ、運賃が上がりますし、
最悪経営が悪化すれば、既存の交通網にも影響が出るから、
そこに抑止をかけていたのだと思います。
これを改正し、
都市鉄道利便増進法という法律を作ることで、
需要が無くても
◉今ある２つの線路をつなぐことで、
◉早く着く、便利になる
なら、認可されるようにしています。
そうなると、
上の黄色ラインマーカーの部分
・税負担が増えないか
・運賃が上がらないか
・今ある鉄道網への影響はないか
心配ですね
しかもこの便利、速く着くためなら、今の区民の便利が
変わり失われても認可される仕組みです。
実際に、都市鉄道利便増進法のしくみで新しい線路を作る場合は、
・線路の建設は第三セクター
・鉄道運営事業者は、線路を所有しなくて良い
・補助率アップ
・税金（固定資産税）を免除
・線路の使用料は、払える範囲で＝増えた売り上げから利益と費用を引いた範囲
この法律で、誰がメリットを受けるのか、議会で明らかにしました。動画ができたらアップしますね。
