(1)「トラスト・ミー（trust me）」と言って普天間基地移設先問題の決着をやたら先延
ばしする鳩山さんに、オバマさんが「やり遂げられるのか（Can you follow through）」
と強い不満を述べたとされる。
同時に、５月末決着で米国に「協力」を求めたとされるが、その内容は開示されずに、
米国の反応もあったのか、不明。こちらも、従来の立場（辺野古キャンプシュワブ沖移設）
を繰り返したことが想像できる。
「やり遂げられるのか」の戦略（strategy）に、米国の基地周辺環境への具体的な「指針」
と日米同盟関係への「協力」も欠かせない。
いつしか、「日米対等の同盟関係」という言葉も聞かれなくなった。
(2)民主党政権のマニフェスト実行度分析で、現在、８５％着手、２０％達成の結果公表
（新聞調査）があった。任期４年間でマニフェスト１００％実現から見れば、まだ政権発足
から半年余りで達成率２０％には、数字上は目標効果も見える。
しかし、その中身を見れば財源不足で暫定税率の据え置き、高速道路無料化ではなく
上限料金の引き上げと政権発足当初からのマニフェストの後退が目立つ民主党政権。
政権交代による期待度、政策実行力、戦略が問われる半年で、数字以上に後退感の強
いマニフェスト実現力。政権のモチーブパワー（motive power）の展開力不足が目につく。
(3)ワシントンで開催された核安全保障サミット。「核兵器のない世界」宣言から、核廃絶
「ゼロ」への論議も盛んになってきた。これをリードする米国、ロシアは、しかし戦略核兵器
削減交渉では「通常兵器の高度化でこれを補てんする」（条約締結）と言う。
物質的、物理的な「相殺（setoff）」効果では、平和への距離は削減されない。欧州連合
のような、向かうべき大きな共通意識のユニット（unit:複合体）効果で、平和へのプロセス、
戦略（strategy）を語ることも必要だ。
(4)米国大手新聞社が経営不振から、地方紙とのニュースソースの提携、印刷協力関係
で経営刷新に向かう。メディアの中心が物質的知的財産のサービスから、インターネット情
報サービスへ移行して、新聞の購買が低迷。
日本の新聞事情も同様で、日本でも全国紙が地方紙との提携関係に向かう。新聞の特
性は、、ニュースの提供のほか、独自の価値観、文化論、知的財産の切り口で社会問題
を分析し、比較、検証して時代の背景を浮かび上がらせる能力。
経営再建で安易にスタンスの異なる地方紙にニュースソースを求める有り様は、パラドッ
クス（paradox）に映る。
米国では、調査報道専門のネットメディア社が、市民記者（数千人規模）との巨大ネット
ワークのオンライン化を初めて形成して、２０１０年のピュリッツアー賞（優秀記者表彰）
を授賞した。
あたらしいメディアの創出とともに、新聞メディアも経営論とは違う、報道の知的財産の本
質論をいかした多様な取り組み、戦略（strategy）が求められる。
(5)戦略（strategy）なき地方政治。市民税１０％恒久減税を掲げて、昨年市民５１万人強
の圧倒的な支持を受けた名古屋市長。その後は、議会対策もないまま議会との対立が続
いて、市民税１０％減税は議会の修正にあって１年間の限定となった。
これを受けて、今日から市長が臨時議会を招集して、再度市民税１０％恒久減税を再提案
した。が、何度提案しても結果は同じという議会との対立は続いたままで、恒久化の見通し
は立っていない。
市長周辺チームも含めての事態の分析、戦略に立った議会との調整、協議は避けられな
い。
市民５１万人強の支持を市政運営の強引な背景にした戦略（strategy）が、画期的な地方
政治改革をスタートからその方向を間違えた。市民の判断を求める時がくるだろう。
議会議場にメディアが居る（取材）ことを理由に議会への出席を拒み続けている鹿児島県
阿具根市長。仕事はもっぱら、市役所のルーティン（routine）の業務チェックに職員への
不当と思える干渉。これは、市民への判断が待てない不測の不幸な事態だ。
ばしする鳩山さんに、オバマさんが「やり遂げられるのか（Can you follow through）」
と強い不満を述べたとされる。
同時に、５月末決着で米国に「協力」を求めたとされるが、その内容は開示されずに、
米国の反応もあったのか、不明。こちらも、従来の立場（辺野古キャンプシュワブ沖移設）
を繰り返したことが想像できる。
「やり遂げられるのか」の戦略（strategy）に、米国の基地周辺環境への具体的な「指針」
と日米同盟関係への「協力」も欠かせない。
いつしか、「日米対等の同盟関係」という言葉も聞かれなくなった。
(2)民主党政権のマニフェスト実行度分析で、現在、８５％着手、２０％達成の結果公表
（新聞調査）があった。任期４年間でマニフェスト１００％実現から見れば、まだ政権発足
から半年余りで達成率２０％には、数字上は目標効果も見える。
しかし、その中身を見れば財源不足で暫定税率の据え置き、高速道路無料化ではなく
上限料金の引き上げと政権発足当初からのマニフェストの後退が目立つ民主党政権。
政権交代による期待度、政策実行力、戦略が問われる半年で、数字以上に後退感の強
いマニフェスト実現力。政権のモチーブパワー（motive power）の展開力不足が目につく。
(3)ワシントンで開催された核安全保障サミット。「核兵器のない世界」宣言から、核廃絶
「ゼロ」への論議も盛んになってきた。これをリードする米国、ロシアは、しかし戦略核兵器
削減交渉では「通常兵器の高度化でこれを補てんする」（条約締結）と言う。
物質的、物理的な「相殺（setoff）」効果では、平和への距離は削減されない。欧州連合
のような、向かうべき大きな共通意識のユニット（unit:複合体）効果で、平和へのプロセス、
戦略（strategy）を語ることも必要だ。
(4)米国大手新聞社が経営不振から、地方紙とのニュースソースの提携、印刷協力関係
で経営刷新に向かう。メディアの中心が物質的知的財産のサービスから、インターネット情
報サービスへ移行して、新聞の購買が低迷。
日本の新聞事情も同様で、日本でも全国紙が地方紙との提携関係に向かう。新聞の特
性は、、ニュースの提供のほか、独自の価値観、文化論、知的財産の切り口で社会問題
を分析し、比較、検証して時代の背景を浮かび上がらせる能力。
経営再建で安易にスタンスの異なる地方紙にニュースソースを求める有り様は、パラドッ
クス（paradox）に映る。
米国では、調査報道専門のネットメディア社が、市民記者（数千人規模）との巨大ネット
ワークのオンライン化を初めて形成して、２０１０年のピュリッツアー賞（優秀記者表彰）
を授賞した。
あたらしいメディアの創出とともに、新聞メディアも経営論とは違う、報道の知的財産の本
質論をいかした多様な取り組み、戦略（strategy）が求められる。
(5)戦略（strategy）なき地方政治。市民税１０％恒久減税を掲げて、昨年市民５１万人強
の圧倒的な支持を受けた名古屋市長。その後は、議会対策もないまま議会との対立が続
いて、市民税１０％減税は議会の修正にあって１年間の限定となった。
これを受けて、今日から市長が臨時議会を招集して、再度市民税１０％恒久減税を再提案
した。が、何度提案しても結果は同じという議会との対立は続いたままで、恒久化の見通し
は立っていない。
市長周辺チームも含めての事態の分析、戦略に立った議会との調整、協議は避けられな
い。
市民５１万人強の支持を市政運営の強引な背景にした戦略（strategy）が、画期的な地方
政治改革をスタートからその方向を間違えた。市民の判断を求める時がくるだろう。
議会議場にメディアが居る（取材）ことを理由に議会への出席を拒み続けている鹿児島県
阿具根市長。仕事はもっぱら、市役所のルーティン（routine）の業務チェックに職員への
不当と思える干渉。これは、市民への判断が待てない不測の不幸な事態だ。
