排ガス規制と太陽光発電。waste gas regulation & solar gene.

　(1)温室効果ガス削減で避けて通れないのがトラックの排ガス規制（waste gas regulation）
だ。自家用乗用車の排ガス規制対策は高度に進んでいる社会、街中で黒煙ガスを放出して走
行する工事用トラック、流通用（配送）トラックには、考えさせられる。
　ミッション型式からトルコン型式への自動ギアの改造だけは進んで、トラックもやけにスピード
アップだけはして排気ガスを自在に大量に放出しては、社会環境を悪化させている。

　自家用乗用車は、すでに環境適応型のハイブリッド（HV）や、次世代型の電気自動車（EV）
へと進化している。
　高速道路無料化の方針が行ったり来たり定まらない原因のひとつでもある、流通業界から
の圧力に見られるように、排ガス規制においても政治的思惑（選挙対策）からトラックへの
規制が見過ごされてきた。

　温室効果ガス削減の世界共有化をリードする日本政府も、ようやくトラック（ディーゼルエンジ
ン車）への規制強化を本格化する。
　大型トラックは今年９月から、中小型トラックは来年９月からの完全実施。いづれにしても、あ
まりに遅い対応、遅れだ。

　天然ガス対応のバス、トラックも主流とはならずに、水素燃料、HV車、次世代対応の環境
適応型トラックの開発も進んでいない。温室効果ガス削減に向けては、自家用乗用車並みの
環境配慮が当然求められる。
　トラックの排ガス規制完全実施時期になって、またまた見直しなどとならないよう、実施は遅
いけれど注視していたいものだ。

　(2)次世代型エネルギー源として太陽光発電（solar energy generation）がある。政府は
普及拡大センターを設置して補助金を投資して推進拡大をはかる。太陽電池モジュール
（module：取替え式）の出力１キロワット当たり７万円を補助する。原資は、国民の投資（税金）。

　さらに電力会社は、設置した各家庭で利用する太陽光発電量の日常使用電力以外の余剰
総電力を買い上げて、これを一般家庭電気料金に上乗せて全家庭の共同負担とする。
　自然環境を利用したクリーンで安全な太陽光発電の促進、普及を後押ししたい戦略は理解
できるが、選択の自由裁量、設計構造上の問題も各家庭にはある。

　国民の投資による補助金のほか、太陽光発電システムを活用しない一般家庭にまで、電力
会社が買い上げる余剰電力を無原則に共同負担させる理念には、同システムの拡大戦略、
意図以外に合理性がない。
　システム開始にあたって、一定限度量を設定して買い上げるとしていたものを、その後余剰
総電力量を買い上げると変更したものだ。

　余剰買い上げ電力を、社会資本、インフラ整備に投資する等、活用の仕方、方法論の多様
な開発利用が求められる。
　振動音を電力に変換するシステムでは、スタジアムの客席床に設計して同スタジアムで利
用する電力開発システムへの取り組み実験もある。