時効廃止。 repeal of prescription

　(1)犯罪の加害者にも、被害者・関係者にも「終わり」というものがない。たとえ事件が
解明、解決したとしても、生涯「終わる」ことのない記憶と感情と心に（あるいは身体）に
負ったキズだ。
　凶悪事件の時効（公訴時効）を廃止（repeal of prescription）する刑訴法の改正案が衆
院で可決、成立する見通しとなった。

　現在の司法制度は、凶悪事件の時効を１５年と定めている。①逃亡する加害者には、社会
的に生活の自由が制限されて、毎日が制約を受けての生活の１５年は、十分に社会的制裁
を受けて精神的洗礼を果たしたとする。②被害者・関係者には、事件への執着の質も変わっ
ていき、１５年は心情も変化して事件から回避して、あたらしい生活が始まっているとする。
　③社会には、事件も風化して現場状況も当時のものとは変化しており、１５年は継続的な
追跡が困難な時間としている。

　必ずしも論拠としては適正な分析理念と言えないものもあるが、問題なのは、④警察、検察
（捜査）の立場。捜査を長期間、集中して大量の捜査員を投入して捜査することが、治安全
体の維持、バランスからしてマイナス影響が大きく効果が乏しいと言われるものだ。

　(2)警察、検察は、国民の投資（税金）で、国民の安全と財産と生命を守る専門職種。国民
の安全と財産と生命に損害、危害を与える事件については、専門的に捜査し解明して原状回
復をはかる高度な責任を負う。

　近年目につくような冤（えん）罪事件による誤認捜査や社会不安を煽（あお）る凶悪事件の
未解決などあってはならない専門的な立場にある。
　時効制度が司法上存在すること事態、警察、検察の有り様からすれば、認めがたい対極の
立場にいるのが、警察、検察。

　(3)犯罪の抑止効果の最大のものは、検挙率の高さだ。凶悪事件の検挙率が３０％弱程度
の現状では、社会の安全を守り維持するには程遠い現状の警察、検察力。
　捜査能力を人的、技術的、組織的に高度で専門的で迅速性のあるものに編成する必要が
ある。

　無期限捜査になっても、初動捜査の的確性は基本、生命線だし、科学的で情報力のある
分析力、思考力、継続性、信頼性がより求められる。
　警察業務は、危険のともなう専門的な職種。それに見合った報酬を整備して、優れた捜査
員を確保、教育して、社会情勢を分析した的確な勤務体制、人員、時間帯、地域への効果的
な配置の対応で、社会、市民生活の安全環境を高める必要がある。

　犯罪の加害者にも、被害者・関係者にも「終わり」はない。同時に警察、検察の捜査にも
正しい解明、解決までは「終わり」はない。