河村市長の絶対・相対評価。 absolute and relative appraisal about k. mayor

　(1)昨日行われた名古屋市長選投票では、現職の河村たかしさんが自民、民主連携ほか他候補２名を圧倒して再選を果たした。減税が争点となって他に見るべき政策争点もなくてその時点で対立２候補の力不足はあきらかで、今回の同市長選は河村さんのこれまでの市政評価となる「獲得票」の行方が最大の関心であった。

　結果は前回の市議会リコール成立にあわせた辞任による市長選での記録的な６６万票余りに２４万票近くも及ばない４２万票となった。

　(2)今回の４２万票、得票率６２％の獲得票の行方をどう見るのかは、絶対評価（absolute appraisal）と相対評価（relative appraisal）では分かれる。
　得票率６２％の支持は冒頭のように対立２候補を圧倒する信任による比較高い得票数で、「絶対評価」としては高い評価を得たことになる。

　市民税１０％恒久減税、地域委員会、市長報酬８００万円、議員報酬削減を公約に議会と対立の末に減税率は５％となったが公約を実現した政策（公約）実行力、信用力への高い支持に、政治理念、政策、行政観が市民本位で市民感覚に近く市民奉仕精神性（public servant）を体現しており、反比例する国政へのアンチテーゼ（anti these）、反権力志向として人気、支持も高い絶対評価だ。

　(3)一方前回の市長選史上最高の６６万票獲得に比べて今回２４万票（４０％近く）も減らしたことは大きな市民批判票として看過できないもので、「相対評価」としては河村市政評価にあらたに多くの不満、疑念を示した結果だ。

　独自観を戦略もなく主張して議会対策を怠り、無意味な対立をただくり返して不毛の行政手法は、自己満足型の限界も露呈した。

　(4)今回も減税、市長・議員報酬恒久削減ほかを公約に勝利して、政策の継続、実行性を主張しているが、不毛の対立、無意味なくり返しのない議会対策を十分にして、前回比２４万人批判（票）を重く受け止めた市政、行政運営の進化を示さなければならない。

　政令指定都市で初めて議会リコールを成立させたが、今度は中京都構想による行政機構改革をどう主導するのかだ。国の形を変える成果、期待の大きさもある。
　政治手法のまずさから、公約実現、実績評価が相当に評価されない損な立ち回りではある。

　(5)市長市政の絶対評価と相対評価の反比例は市民迎合政治（populism）の功罪を示すもので、直接民主主義の地方自治を代表する市長（mayor）と議会（diet）が市民本位の行政に協調して効果、成果をあげる必要性の重さを示すバロメーター（baromerter）でもある。

　今日、市長本人も受け取った当選証書を市民からの職務執行命令書だと言っていたが、支持層利益に限らずに抱えた多くの批判層にも丁寧に説明できる成熟した革新的市政推進を目指さなければならない。