主権回復式典。 recovery of sovereignty ceremony

　(1)経済には「光」と「影」はつきものだが、それを解消するのが政治の役割だから、政治に「光」と「影」はあってはならない。
　昨日４月２８日に、６１年前に講和条約発効により米国による日本の占領支配統治が実質終了して「主権」が回復したことを記念して政府が初めて主権回復記念式典（recovery of sovereignty ceremony）を開催した。

　６１年前のこの時、沖縄、奄美群島、小笠原諸島は米国の占領支配統治がそのまま残り、７２年に日本に本土復帰した沖縄は現在も駐留米軍基地の７０％以上が集中して実質米国、米軍の治外法権化している。
　このため、沖縄では昨日の主権回復記念式典は主権回復から取り残された「屈辱の日（the day of humiliation）」として、抗議の１万人集会（報道）となった。

　本来あってはならない政治の「光」と「影」が現在も解消されることのない沖縄事情の政治責任論の中での、ワンサイドの意味も意義もない政府の初めての主権回復記念式典だった。

　(2)日本の主権は、当時の軍事政権のアジア侵略政策が招いた第２次世界大戦の敗戦により途絶えて米国の占領統治を受け、その後５２年４月２８日に主権が回復された。
　諸外国ではよく革命により独立を勝ち取り、その日を独立記念日として祝うことはあるが、敗戦により途絶えた占領支配統治の主権回復を国家行事（政府主催、天皇出席）として祝う例は世界的にも特異であり、まして自らの国のアジア侵略政策が招いた敗戦で戦争被ばく国として多大な犠牲を国民に押し付けた結果の主権回復だ。
　国民にも考えるところがあるはずだ。

　(3)建国記念日（２月１１日）が祝日として設けられており、なおかつ沖縄にとって主権回復から取り残された「屈辱の日」を日本の主権回復として記念する政府式典は、政治の「光」と「影」を長らく引きづったまま解決の方法論も見出せない政治責任放棄の中で実施するに値しないものだ。

　(4)安倍第２次政権は、日銀の独立性に日銀法改正をチラつかせて強圧的に介入し大胆な金融緩和策を決定させて、いままでの長いデフレ不況の反動としての円安株高の経済回復基調を主導して国民、経済界の高い支持を受けてはいる。

　その政治手法は首相独走、内閣主導の突破力だけはある思考偏向政治であり、これまでの閉そくした政治状況打開には一時的には有効な手法ではあっても、徐々に憲法改正論議での保守色、靖国参拝、歴史認識問題での論理矛盾、中国、韓国との不毛の対立色を鮮明にして政治偏向色が頭角してきており、危うさも見えてきた。

　(5)自主憲法制定、主権回復式典と考えているところはよくわかるが、ワンサイドで比較考証力が欠けており、沖縄の米軍治外法権化は残したまま世界の非核化声明にも米国に配慮して参加しない中で、その前にまずやるべき、解決に努力すべき重要政治課題はある。