非核化声明の不参加。 nonparticipation in the statement of anti nuclear weapon

　(1)ジュネーブで開催中の核拡散防止条約再検討会議準備委員会で７４か国が賛同した核兵器不使用を訴える共同声明に、日本は米国ほか核保有国と歩調をあわせて加わらなかった。（報道）
　世界で唯一の被ばく国でありながら、米国と安保、同盟関係にある核の傘に守られている自己矛盾政治の中で、米国に配慮したか圧力を受けた結果の一致した共同声明への不参加（nonparticipation in the statement of anti nuclear weapon）表明だった。

　日本の政治力、外交力が経済力に比較して軽く扱われる所以（ゆえん）だが、安倍首相が主権国家として米国に押し付けられた憲法を改正して自主憲法制定を目指すなら、早く毅然とした自らのあるべき国家観、政治理念、哲学を世界に示すべきだ。

　(2)仮に米国の核の傘に守られているとしても、米国と外交調整の上でも核兵器問題については唯一の被ばく国としての独自の平和理念、哲学を理解してもらう精神性が必要だ。

　こんなことでは核保有、核実験強行により米国、日本、アジアを恐喝する北朝鮮に「足元」を見られるばかりで、日本の主張、対抗策は問題にされないだろうし、たとえばTPP参加交渉での米国ほかとの聖域なき関税撤廃のない話し合い、協議でもいくら日本がそれが参加前提だったといっても、相手国の思惑に押し切られるのがオチではないのか。

　(3)日本政府、安倍首相の米国大統領、政府との日本の立場を理解したという勝手な思い込みの約束事に疑問符がつくのは、冒頭のような配慮、従属関係を打開できない日本政治、外交力の未熟さがいつもつきまとうからだ。

　オバマ大統領も核のない世界宣言をして、北朝鮮の核保有問題に日米韓で連携して対応、反対している中、せめて核兵器不使用の世界意思（共同声明）には日本の賛成推進の立場をあきらかにすべきことだ。被ばく国として非核化をリードする責任がある。

　(4)日本は沖縄返還での核の持込み密約にはじまって、日米安保、同盟関係の中で沖縄米軍基地集中問題でも米国、米軍の意向に過剰な協力、支援をさせられており、核兵器不使用の共同声明こそは日本独自の意思、意見を通す努力、意向を米国と外交調整しておくことが日本の政治、外交力が国際社会から相応の評価を得る方法論だ。

　安倍首相も主権国家として押し付けではない自主憲法制定を目指すなら、まずやるべき自立性は非核化（anti nuclear weapon）問題で世界の政治、外交をリードする意思、意欲だ。

　(5)核兵器のない世界を宣言したオバマ大統領と平和価値観は共有できるはずだ。動かすのは日本の政治、外交の意思、意欲、決意の問題ではないか。
　そうしなければ、日本の政治、外交は国際社会から（北朝鮮からも）ますます見下されることになる。