(1)民主党政権時代に発生した東日本大震災は国の復興構想会議の立ち上げの遅さに、出した方針が震災発生には「とにかく逃げる」、「高台移転」程度の復旧、復興の基本骨格のない指針で、その間放置された被災地自治体、住民との置かれた生活環境復旧への意識の大きなズレが明らかとなって身動きがとれずに、その後の復旧、復興が一向に進まない要因となった。
政府は東日本大震災で壊滅的被害を受けた東北太平洋側被災地域一帯の「ゼロ」からの復興に対して、行政機能の再編からのグランド・デザイン（grand design）を示さずに各被災地自治体に復興予算（restoration budget）をつけて配付だけして、結局被災地各自治体ごとの自由勝手な復旧、復興計画では非効率的、不連続性、連携不足で「動けない」状況の中で、被災地各自治体では処理し切れない復興予算は復興名目以外の目的外支出が次々とあきらかとなって社会問題化した。
(2)国の復興方針、政策の遅れを批判していた被災地自治体も、被害者意識の中で同情を買っていたが復興情報を国民と共有することはなく、復興行政の中身は被災者住民本位のものとはほど遠く、国民投資（税）の期待に応えるものでは到底なかった。
復興「基金」として配分された１兆１５７０億円が「被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性がある」として調査した財務省と復興庁はこの内、未執行分１０００億円の返還（return of restoration budget）を被災地各自治体に求める（報道）こととした。
全体として２兆円を超える膨大な復興予算が国の明確な復興計画、指針（グランド・デザイン）もない中で被災地各自治体に渡って有効活用、処理し切れない中での、政治の無策（lack of policy）の必然的な結果だった。
(3)東日本大震災での「ゼロ」からの復興には、被害をまぬかれた東北３県を含めた行政協力機能、道州制を視野に行政機能の再編を含めた国の復興グランド・デザインの必要性を書いてきた。
その指針もなく被災地各自治体が有機的に連携し、総合的、統合的に機能できる復興環境のない中で自由勝手に「動け」と言われても無理な話で、被災地自治体も協同して連携して統合して国と復興計画、復興予算について迅速、具体的に話し合う必要があった。
(4)国のあまりの無策ぶり、自治体押し付け政策も批判されて当然だが、被災地自治体の無作為行政（復興予算の目的外使用）も批判されるべきことであった。復興予算の目的外使用という国民投資（税）に対する背信行為の現実だ。
国と被災地自治体が復興情報の発信を怠り、あるいは意図して、復興の「現実」をあきらかにせずに復興が遅々として進まない現実と復興予算の目的外使用で国民投資（税）、意思（寄付）が活かされずに被災者と合わせて救われない不始末結果となった。
(5)このスパイラル（spiral）な復興無作為、無策の原点は、国の政治責任、統治能力の欠如に専門家による復興構想会議が的確、肝要に復興基本指針を示さなかったことだ。
東日本大震災が２年余りもすぎて、あまりにも重い復興予算の無分別、理不尽（unreasonableness）な執行状況の実態だ。
政府は東日本大震災で壊滅的被害を受けた東北太平洋側被災地域一帯の「ゼロ」からの復興に対して、行政機能の再編からのグランド・デザイン（grand design）を示さずに各被災地自治体に復興予算（restoration budget）をつけて配付だけして、結局被災地各自治体ごとの自由勝手な復旧、復興計画では非効率的、不連続性、連携不足で「動けない」状況の中で、被災地各自治体では処理し切れない復興予算は復興名目以外の目的外支出が次々とあきらかとなって社会問題化した。
(2)国の復興方針、政策の遅れを批判していた被災地自治体も、被害者意識の中で同情を買っていたが復興情報を国民と共有することはなく、復興行政の中身は被災者住民本位のものとはほど遠く、国民投資（税）の期待に応えるものでは到底なかった。
復興「基金」として配分された１兆１５７０億円が「被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性がある」として調査した財務省と復興庁はこの内、未執行分１０００億円の返還（return of restoration budget）を被災地各自治体に求める（報道）こととした。
全体として２兆円を超える膨大な復興予算が国の明確な復興計画、指針（グランド・デザイン）もない中で被災地各自治体に渡って有効活用、処理し切れない中での、政治の無策（lack of policy）の必然的な結果だった。
(3)東日本大震災での「ゼロ」からの復興には、被害をまぬかれた東北３県を含めた行政協力機能、道州制を視野に行政機能の再編を含めた国の復興グランド・デザインの必要性を書いてきた。
その指針もなく被災地各自治体が有機的に連携し、総合的、統合的に機能できる復興環境のない中で自由勝手に「動け」と言われても無理な話で、被災地自治体も協同して連携して統合して国と復興計画、復興予算について迅速、具体的に話し合う必要があった。
(4)国のあまりの無策ぶり、自治体押し付け政策も批判されて当然だが、被災地自治体の無作為行政（復興予算の目的外使用）も批判されるべきことであった。復興予算の目的外使用という国民投資（税）に対する背信行為の現実だ。
国と被災地自治体が復興情報の発信を怠り、あるいは意図して、復興の「現実」をあきらかにせずに復興が遅々として進まない現実と復興予算の目的外使用で国民投資（税）、意思（寄付）が活かされずに被災者と合わせて救われない不始末結果となった。
(5)このスパイラル（spiral）な復興無作為、無策の原点は、国の政治責任、統治能力の欠如に専門家による復興構想会議が的確、肝要に復興基本指針を示さなかったことだ。
東日本大震災が２年余りもすぎて、あまりにも重い復興予算の無分別、理不尽（unreasonableness）な執行状況の実態だ。
