米国自由主義のジレンマ。 dilemma of u.s.a of liberalism

　(1)米国も自由主義国家（liberalism state）社会の代表のように見られているが、よくよく不思議な国だ。
　米中首脳会談が行われた米国西部のカリフォルニア州のある地域で日中、銃の乱射事件が起きて通行人が巻き添えの犠牲になり、犯人も逃げ込んだ大学構内で射殺された。
　たびたびの銃による悲劇がくり返されて、オバマ大統領から銃規制強化政策の問題提起もされるが、市民からはそれが自由主義でもあるかのようにそれなら国民全員が銃で自分の安全を守るべきだとの超過激な意見も聞かれ、一向に銃規制強化が進んでいない。

　世界の紛争地域に兵力を派遣して自国民の犠牲と代償に国益主義、覇権国家として世界へ影響力を誇示している米国としては、その犠牲対価に比べれば国内の治安問題など比較大した問題ではないかと思わせるようなこれが自由主義とでもいうあっさり観、こだわりのなさだ。

　(2)米国家安全保障局（NSA）が通信大手と協力して個人のメールほか通信情報を無断で傍受、収集していた問題で、記事をスクープした英紙ガーディアン（電子版）は情報源として元CIA職員を実名、映像付きで紹介した。

　本人は、国家が個人通信情報を傍受、招集していたことを国民がどう考えるか「一般大衆に対して何が行われているのかを知らせたかった」（報道）と暴露動機を語り、外国への亡命（現在香港滞在ー報道）を希望しているという。

　(3)米中首脳会談でオバマ大統領は中国からと見られている米国へのサイバー攻撃、ハッカー攻撃に対して名指しは避けたが、米中間の懸案問題として指摘したその直後に起きた米国NSAによる個人通信情報傍受、収集の元CIA職員による暴露だ。

　オバマ大統領はこれを認めて「米国へのテロに対する必要な行為」（報道趣旨発言）と正当性を主張した。米司法省はさらに元CIA職員に対して「機密情報へのアクセス権を持つ情報の不正開示」として捜査する方針を示した。

　(4)米国の国際テロに対する特別警戒度は高く、最近はこれに米国内で社会的、思想的影響を受け育ったテロ（home grown terror）行動化が社会問題（ボストンマラソンテロ）となって浮上している。

　自分を守るために銃所有も原則として自由な米国社会が、それでたびたび国民犠牲をだしながらも規制できないでいる自由主義国家、社会での、またこちらは個人通信情報の国家による傍受、収集だ。

　(5)まるで全体主義独裁国家による個人情報の管理社会を連想させるような自由主義とは無縁な方法論だ。
　これをオバマ大統領が「規制」できずに、また「必要」だと主張して、司法省が国家情報の不正開示として「捜査」する自由主義米国のジレンマ（dilemma）だ。