参院の価値。 merit of the house of councilors

　(1)今年の通常国会は最終盤になって参議院（the house of councilors）で与野党の不毛な（sterile）非生産的な対立が続いて、予算委員会に首相ほか閣僚が出席を拒否して審議が行われずに空転国会となった。

　今夏の参院選をにらんでの政局がらみの与野党かけ引きの不毛の対立は、最終日の首相の問責決議案の可決とその結果としての重要法案の廃案という結末で、国民利益不在の国会運営を露呈した。

　(2)参院第１党の民主党は当初重要法案の成立を重要視しながら、結局参院側の選挙対策、対決重視に押し切られる形で首相の問責決議案の提出には参加しない方針を打ち出しながら、最終日の参院本会議ではこれに賛成して可決させる迷走ぶりも露呈した。

　都議選での第４党への転落敗北どおり政党としての体（テイ）を成していない党内混乱、迷走の実態そのままの醜態（しゅうたい）ぶりだ。

　(3)今夏の参院選を控えての参院の混乱、混迷には、参院の存在意義についての問題を語られることも多い。ほとんど死語となった「良識の府」としての参院は、政権政治の衆院のチェック機関としての役割が求められて任期も６年と長く、途中解散もない。

　近年では小泉内閣が郵政民営化国会で参院でこの法案が否決され廃案となると、なんと衆院を解散して郵政民営化で国民の信を問う政局にからめて参院を衆院と同じレベルの政権政治に巻き込んで、その後安倍第１次内閣で自民党が参院選で大敗して衆参ねじれ国会によりその後参院はいつも政争の具として政治停滞の元凶となってきた。

　(4)一部には参院の存在意義を否定する意見も出て、衆院１院制を主張する考えも示された。あまりの国会独断、独裁政治先行の横暴意見で、１党独裁全体主義国家でもあるまいし少数意見も尊重する民主主義国家日本としてはありえない選択だ。

　参院改革をどう進めるのか、良識の府と言われながら有能で良識、見識のある議員人材がそろっているわけでもなく、衆院の補完勢力、与野党対立政局の不毛の対立政治の場となってきた。
　参院の現在の選挙制度のように衆院同様の選挙区、比例代表並立では、政党政治、一部地域の利益、影響からは抜け切れずに既得権益擁護の政治からは抜け出せない現状だ。

　(5)国民の幅広い支持、意思を全国平均値的に反映するための参院改革のためには、道州制を背景とした選挙区域区割りによる広域地域独立思想の選出基盤の中で、被選挙者は年令制限、年令構成比率を同じく（１８～２０才、それ以降は１０年ごとの区分で最後は６１才以上に区割り）して各世代、男女比率平等代表の意見、意思を反映するのも方法論だ。

　政党政治の影響力を排除した広い行政機能（道州制）の地域独立性に基盤を置いた各世代、男女平等社会を基盤とした議員の選出選挙により政党政治（衆院）の政策検証を行う、『一度はみんな国会議員になろう』という参院改革の政治思想、理念だ。