原発規制の新基準。 new standard of a.p.p prescription

　(1)原子力規制委員会の田中委員長が世界基準として世界に誇れる原発規制基準になったと述べた新基準（new standard of a.p.p prescription）が決定した。これに合わせて原発事業４社１２基が一斉に再稼働申請（報道）をする。

　福島第一原発事故原因の全容も解明されずに安全性に不透明感が残り、国の原発対応、エネルギー政策も不確定（今後１０年かけて電源構成の結論方針）な中での、不可思議な原発再稼働に向けた規制新基準が仮に世界に誇れる厳しい精度ではあっても、パラドックス（paradox）としてこの新基準をクリアーさえすれば問題なく原発再稼働が容認される「お墨付き」を与えることになる。

　(2)将来のエネルギー構成問題について政府が方針決定を先送りしている中での、一方で原発再稼働に向けた不条理（unreasonableness）な新基準決定方針だ。
　政府が原子力規制委員会をかっての経産省から独立させて原発再稼働のチェック機関として機能させる一方、将来の原発行政、エネルギー政策に対しては結論を先送りするという、結局原発再稼働を前提にエネルギー政策を推進することを既定方針にしたということだ。

　「新基準」が原発事業を規制するためのものから、原発事業者の原発再稼働を公明正大に後押しする条件となるものだ。

　(3)国のエネルギー政策は国民生活、経済活動の展望に重要な方向性を与える基本政策であるから、方針、方向性は明確に説得力のあるものでなければならずに、安倍政権の原発事業を「規制（prescription）する」ようでそれが原発再稼働を問題なく「容認」、推進する「証明」手段となる手法は、政策の一貫性を欠いて理解されないものだ。そのための（原発推進）環境整備としての政府の原発対応問題の１０年先送り政策だ。

　(4)エネルギー政策は成長戦略問題でもあり、原発再稼働、代替新エネルギー戦略を含めて福島第一原発事故の教訓のもとにまずは将来計画、展望、方針を示すべき重要政治課題だ。
　それを１０年間放棄（abandonment）した安倍政権は、国民の生命、財産、安全を守る国の責任をも放棄したことになる。

　(5)今後３０年内に起きる確率の高い東海沖地震、南海トラフ連動地震への甚大な被害想定、安全対策、準備対策、警戒が並行して言われて、狭い地震国日本をぐるりと周回する５４基もの原発の取り扱いについて再稼働、新基準規制以前の問題として、国民全体の議論としてあるべきことだ。