郵政民営化と脱原発のシンクロ。 synchronized p.m.s. of postal services & anti a.p.p.

　(1)小泉元首相が首相当時に強力に推し進めた郵政民営化（private management system of postal services）は、衆参ねじれ国会の影響を受けて与党多数の衆院は通過したが少数の参院で否決された。

　自民党をぶっ壊すと言って総裁選に立候補して地方党員の高い支持を受けて自民党総裁になり首相になって、小泉政権の命運を懸けた郵政民営化法案が参院で否決されたのを受けて、当時の小泉首相がとった「手」は同法案を通過させた衆院を解散して郵政民営化の是非を国民に問うものだった。

　(2)政界では掟破りの論理矛盾（logical discrepancy）として批判を浴びた政治手法だが、最後は国民に信を問う民主主義の基本でもあった。
　現在の安倍首相の主義である、国民の過半数が反対しても自らの理念、政策実現を優先して自らの理想政治を突き進める政治手法には、国民投票で応えたい直接民主主義の理念も意味、意義、重要性がある。

　国民の知る権利、情報共有、取材の自由を意図的に制約、制限する国民の権利に直接かかわる特定秘密保護法は臨時国会の短期間内に強行成立されたが、その影響力の大きさから国民投票で信を問いたい政策であった。

　(3)当時小泉首相が推進した郵政民営化は、国家財政が１０００兆円を超える巨額の累積赤字の中では財政健全化、行財政改革実現を目指す必要の中で、民間で出来ることは民間にまかせる政策として正しい政治の方向性であった。

　郵政解散総選挙で圧勝した小泉政権が実現した郵政民営化は、人口過疎地域から郵便局を失って不自由を強いて、３事業に分轄された郵政事業はサービス低下を招いて、結局政局がらみ（選挙支持基盤優先）の中で民主党政権下でもとの国の事業化へ回帰することになった。

　(4)当時の小泉政権が推し進めた行財政改革、財政健全化政策はその後の政権で見直されてもとに戻り、思い描いたようにはいかなかった。
　小泉政権で行財政改革の中心にいた学者出身の竹中平蔵さんはこの政策を批判されるだびに、われわれがそのままやっていたら（今は政策趣旨のそのとおりやっていないと）必ず成功した（趣旨）と弁明していたのが印象的だ。

　郵政民営化も、民間に出来ることは民間にまかせて国の行財政改革を進める趣旨、方向性は間違っていないが、号令だけで制度設計（system planning）の中身の精度が不足していたことが成果につながらなかった。

　(5)今回の都知事選の脱原発（anti atomic power plant）コンビの細川候補、小泉支援連携の脱原発理念も「原発ゼロでも日本は発展できるというグループ」と「原発なくして日本は発展できないグループ」（小泉会見発言）の争いだけではない、そこまで言うなら代替エネルギー対策、実施設計を含めた政策提言も必要だ。

　郵政民営化のように後は知らないでは無責任だ。脱原発も政治の方向性では間違っていないのだからだ。