TV公開討論会を開くべきだ。 we must open the public debate

　(1)都知事選が告示され選挙戦が始まった。小泉元首相の脱原発主張がとり沙汰されてそれに細川護煕さんが同調して立候補し、デフレ脱却、経済成長には原発再稼働が必要との政府、経済界も巻き込んでの脱原発論争が最大の争点となった。

　２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、政府筋には脱原発では東京オリンピックほかを成功できないとの一種脅迫めいたエキセントリック（eccentric）な発言も聞かれるが、年がら年中オリンピックほかをやっているわけでもなく数週間程度の競技大会に脱原発が大きな影響を与えるわけもなく、福島第一原発事故、被害の大きな影響を目のあたりにして地震国日本の狭い国土を囲むように林立した原発の危険性を考察すると、即時原発ゼロでも日本はやっていける、政治が決断すれば実現できるという脱原発主張のほうがまともに理解できる。

　(2)予測される直下型地震に対する防災対策も重要な政策テーマだが、それも含めて首都東京に、都行政に課題、問題はないのか、やはりTV公開討論会（public debate）は必要だ。

　新生銀行への偏向投資、首都機能の分散（脱原発同様、国の問題であって首都東京にとっても重要課題）、地方の都構想とのかかわりなどまわりから見ていても対応すべき政策課題はある。
　西から東から地方首長選での自民系候補の相次ぐ敗退で首都東京が孤立していると書いたが、首都東京の都知事選にしては政策テーマ、課題が脱原発に集約して貧弱すぎる懸念はあって、この機会にこそ首都機能、都民生活にかかわる様々な課題、問題についての理論的分析、解説、対策が語られる必要がある。

　(3)その中でも、即時原発ゼロを目指して東京を先進省エネ都市としてその実現モデルを世界に発信するという細川候補の主張は、地球温暖化、環境時代を迎えて地球レベルでの対策、協力、推進が急務の中での時宜を得たものだ。

　ただし、具体的な対策、行程は今後の専門家による東京エネルギー戦略会議を設置して中長期的に実行していく（報道）というもので、即時原発ゼロ政策との連携はまったく見通せない。政策の精度に準備不足はあきらかだ。

　(4)先進省エネ都市の具体像について方針、基本政策、都市機能、改革を示すべきだ。即時原発ゼロと先進省エネ都市実現の間に都民生活にどれだけの忍耐、努力、工夫、協力が必要なのか、求めるのか、全体像（grand design）が必要で中長期に戦略を描くでは遅く、判断のしようもないことだ。

　(5)先進省エネ都市モデルとなると、２４時間眠らない東京都市機能改革も検討されるべきだ。前知事はニューヨークほか世界都市での２４時間都市交通運用をならって都バスの２４時間運用を主張していたが、２４時間眠らないことが近代化、未来志向なのか、人間の自然で健康な生活条件をも考察、検証しての先進省エネ都市モデルを目指すべきだ。

　早期に都知事選TV公開討論会を開いて、都政の課題、問題を深め検証すべきことだ。