(1)首都東京が孤立（isolation）しているように見える。いや、国会周辺の国政の中心部がと言うべきか。
安倍内閣の支持率が５０％台で依然としてこれまでの近年の内閣に比べて高い水準を維持しているとはいえ、東日本大震災の復興の遅れに福島第一原発事故の汚染水問題の東北自治体の首長選挙では自民党系候補者の４連続の敗戦続きで、昨日の西の辺野古移設争点の名護市長選では移設反対の現市長が再選を果たして、自民系候補者は落選した。
その昨日にもうひとつ東の東北被災地南相馬市長選の投開票が行われ、脱原発（anti atomic power plant）を主張した現市長が自民系候補者を破って再選を果たした。
(2)社会問題が深刻で鮮明な地方の自治体選挙で政府政策に対する不満、批判が相次いでまるで、国政の中心に位置する首都東京が西から東から挟み撃ちで四面楚歌（the government is attacked on all sides）の様相だ。
こちらも支持率軒並みひと桁台の野党をしり目に４０％前後とひとり高い支持率を維持している与党自民党は表向き危機感を持って引き締めをはかっているが、安倍首相は意に介する素振りも見せずに靖国参拝問題同様にひたすら我が道を行く姿勢がなおさらに孤立感を一層引き立てている。
(3)西から東から問題を抱えた地方自治体の首長選挙の自民党系候補者の敗戦続きによるまるで首都東京包囲網の様相の中で、東京都知事選（the metropolitan governor election）が２月に実施される。
２３日の告示を前に候補者は出揃った感のある中で、争点のトップに据えるのは原発問題だ。四面楚歌の政府は経済界寄りの原発再稼働を原規委に丸投げして見て見ぬふり戦術の中で、都知事選で脱原発が焦点となることに懸念を示してエネルギー政策は国政の問題だとけん制してみせても、電力大消費都市の東京にとっても重大問題を抱えるだけに世論、専門家は脱原発が都知事選の争点になることを前向きにとらえている。
(4)ここでも政府はひとり四面楚歌状態だ。脱原発に集約して手をあげた細川護煕さんはどうやら即時原発ゼロを選挙政策（公約）とする方針で、対応、対策を検討中といわれる。同じく脱原発を主張していた小泉元首相の支援を受けたが、これまでの発言との整合性など選挙政策（公約）の精度（精査）に手間取って発表が２転３転、ようやく公示前日の明日（２２日）に記者会見で発表することになった。
(5)このため細川さんは予定されていた候補者による討論会に不参加を表明して、これを受けて自民党が支援する舛添さんも不参加となり有力候補２名を欠いた討論会は中止となった。
候補者は選挙戦を通して自身の政策課題を表明するものではあるが、事前のお披露目は主義主張の説明、理解、比較考察を深めるためには格好の場として討論会はこれまで活用されてきただけに、拍子抜けというよりは候補者の理念先行の準備不足があきらかとなった。
(6)理念先行の政策準備不足は民主党政権の自壊でも経験しただけに都民にとっては要注意だ。
都政から四面楚歌の政府政策を正す絶好の機会の今回の都知事選を、注目だけで終わらせてはならない。
候補者の覚悟（preparedness）が見えない。
安倍内閣の支持率が５０％台で依然としてこれまでの近年の内閣に比べて高い水準を維持しているとはいえ、東日本大震災の復興の遅れに福島第一原発事故の汚染水問題の東北自治体の首長選挙では自民党系候補者の４連続の敗戦続きで、昨日の西の辺野古移設争点の名護市長選では移設反対の現市長が再選を果たして、自民系候補者は落選した。
その昨日にもうひとつ東の東北被災地南相馬市長選の投開票が行われ、脱原発（anti atomic power plant）を主張した現市長が自民系候補者を破って再選を果たした。
(2)社会問題が深刻で鮮明な地方の自治体選挙で政府政策に対する不満、批判が相次いでまるで、国政の中心に位置する首都東京が西から東から挟み撃ちで四面楚歌（the government is attacked on all sides）の様相だ。
こちらも支持率軒並みひと桁台の野党をしり目に４０％前後とひとり高い支持率を維持している与党自民党は表向き危機感を持って引き締めをはかっているが、安倍首相は意に介する素振りも見せずに靖国参拝問題同様にひたすら我が道を行く姿勢がなおさらに孤立感を一層引き立てている。
(3)西から東から問題を抱えた地方自治体の首長選挙の自民党系候補者の敗戦続きによるまるで首都東京包囲網の様相の中で、東京都知事選（the metropolitan governor election）が２月に実施される。
２３日の告示を前に候補者は出揃った感のある中で、争点のトップに据えるのは原発問題だ。四面楚歌の政府は経済界寄りの原発再稼働を原規委に丸投げして見て見ぬふり戦術の中で、都知事選で脱原発が焦点となることに懸念を示してエネルギー政策は国政の問題だとけん制してみせても、電力大消費都市の東京にとっても重大問題を抱えるだけに世論、専門家は脱原発が都知事選の争点になることを前向きにとらえている。
(4)ここでも政府はひとり四面楚歌状態だ。脱原発に集約して手をあげた細川護煕さんはどうやら即時原発ゼロを選挙政策（公約）とする方針で、対応、対策を検討中といわれる。同じく脱原発を主張していた小泉元首相の支援を受けたが、これまでの発言との整合性など選挙政策（公約）の精度（精査）に手間取って発表が２転３転、ようやく公示前日の明日（２２日）に記者会見で発表することになった。
(5)このため細川さんは予定されていた候補者による討論会に不参加を表明して、これを受けて自民党が支援する舛添さんも不参加となり有力候補２名を欠いた討論会は中止となった。
候補者は選挙戦を通して自身の政策課題を表明するものではあるが、事前のお披露目は主義主張の説明、理解、比較考察を深めるためには格好の場として討論会はこれまで活用されてきただけに、拍子抜けというよりは候補者の理念先行の準備不足があきらかとなった。
(6)理念先行の政策準備不足は民主党政権の自壊でも経験しただけに都民にとっては要注意だ。
都政から四面楚歌の政府政策を正す絶好の機会の今回の都知事選を、注目だけで終わらせてはならない。
候補者の覚悟（preparedness）が見えない。
