変わる日本の経済産業構造。change the structure of japanese economic industry

　(1)貿易収支（income and outgo of trade）が３年連続で赤字（red figures）となった。昨年の貿易収支は１０兆円規模の赤字を記録した。
　デフレ円高不況が続いて安倍政権の誕生で昨年からようやく円安効果が出始めての経済環境を考えれば、３年連続の赤字も当然の結果だ。

　米国、EUの経済状況も日本と似たところがあり、ようやく不況脱却の光明が見え始めたところなので、いまだ世界全体を覆っている経済停滞状況の中だ。
　経済成長の著しい新興国も中国をはじめとして経済循環法則の中で勢いは下方に推移して、そこに来て巨大市場の隣国中国、韓国とは領土問題、歴史認識問題の政治外交あつれきで全面対立が続いており、経済交流にも当然その影響はある。

　(2)企業はすでに円高貿易差損の影響を受けない対策として生産拠点の海外移転を進めており、貿易収支が好転しようもない八方ふさがりが現実だ。
　トヨタは北米での販売回復などにより生産台数の世界一を取り戻して反転攻勢の構えだが、その米国ではシェールガス開発による燃料費の低下で大型車の需要が再び高まっており、小型車低燃費、HVの日本車の今後の販売推移にも影響がでることも予想される。
　自動車とともにかっての輸出基幹産業の家電業界は韓国、中国に市場を奪われて苦戦が続いており、輸出を中心とした貿易収支の改善は見通しがたたない状況だ。

　(3)化石燃料の輸入超過、高騰もあるが、やはりアジア経済圏をともにリードする隣国中国、韓国との政治外交関係の改善による経済環境の回復が必要だ。
　TPP参加交渉も詰めの段階で参加国の思惑が複雑に交錯して合意にほど遠く、合意したで外国企業、製品の日本市場への参入で経済は功罪両面の影響を受ける。

　高い技術開発力、販売力、潜在能力を持つ日本経済産業にとっては、TPP参加交渉合意が転換期となることは間違いない。一時期の適応できない低迷はあっても、農業の自立、国際競争力や日本製品の付加価値の高さが再確認されて、未来経済力を引き出していくはずだ。

　(4)日本経済も変わらなければならない。少子高年令化社会は５０年には６５才以上が４０％を占めると予測されており、国民人口８千万人時代ともいわれている。
　昨年からIT分野、食品業界での海外企業の大手買収（M&A）も進んで（さらに円高時代には積極的に海外企業の買収をはかった）、これから経済世界戦略も効果をあらわして日本発の経済グローバル化が期待される。

　国内産業も円安効果が続けば企業業績の回復にともない、少子化対策による高い雇用、経済効率、賃上げにより経済効果密度も高まって、あたらしい未来型経済産業構造が出現する。

　(5)そのうちにiPS関連、医療、防災、知的財産産業などの成長戦略も追いついてくる。日本の経済産業構造は変わらなければならない（change the structure of japanese economic industry）。