国民主権、民主主義政治の危機。crisis of parliamentary responsibility & democratic politics

　(1)安倍政権、自民党一強時代を反映して低投票率が予想されていた昨日投開票の衆院選は投票率（voting rate）が５２％台という戦後最低を記録した。わずかに過半数を維持したが国民有権者の半分近くが投票しなかったことは、国民主権、民主主義政治にとって大きな課題、禍根を残した選択となった。

　戦後最低の低投票率の結果として、自民党だけで２９１議席を獲得して連立公明党と合わせて３２６議席と３分の２以上の絶対安定多数を獲得した安倍政権は、議席以上に国民の「４８％弱」（投票棄権）の白紙全権委任を受けたに等しいことになる。

　(2)ほぼ投票率と２分する同じ程度の白紙全権委任は政治の流れをこれまで以上に国民無視の独断、独善政治に向かわせる加速動力（dynamism）となるだけだ。
　よく「棄権」（abstention from voting）は白紙全権委任ばかりとはいえないと政府、政権への牽制に使われることがあるが、選挙で国民意思を表現しない以上あとになってどうこういってみたって後の祭りでしかないのはどうしようもないことだ。

　仮に投票する政党、候補者がいないからといって棄権したとしても、結果としてその投票行動は政権党へ味方するもの以外にほかならない。

　(3)それが国民有権者の４８％弱となると、もはや国民主権、民主主義政治が崩壊しかねない瀬戸際まできているという危機（crisis of parliamentary responsibility and democratic politics）でしかない。

　投票すれば、投票前は自民党一強といわれながら虚弱野党にあっても民主党は微増（＋１１議席）し、全小選挙区に立候補者を擁立した共産党は３倍近くの２１議席を獲得したように、安倍政権、連立政治への不満、あるいは警戒、反作用、振り子現象行動が起きるものだ。投票によって安倍政権への牽制効果はある。

　(4)民主党は前回衆院選挙の落ち込みから１１議席を増やしたが野党間の選挙協力、調整によるもので、パラドックス（paradox）として全小選挙区に候補者を擁立できずに反自民の受け皿になり得ずに「党」への投票につながらず、その象徴として海江田代表が小選挙区、比例代表ともに落選するという惨敗となってあらわれた。

　海江田代表は民主党内の主流ではなく支持基盤が弱い立場にあったとはいえ、党代表の落選は代表を支えきれなかった民主党の政治力にダメージとなるものだ。逆に共産党は全小選挙区に候補者を擁立して自共対立を主張して３倍弱の議席を獲得したのとは好対照となった。

　(5)民主党は政策政党に立ち返らなければならない。０９年の本格的な政権交代は民主党の革新的政策（マニフェスト）への国民の高い支持もあったのだ。結果として財源、準備不足で政策自己否定して政権崩壊を導いたが、沖縄普天間飛行場の国外、県外移設（当時代表の選挙主張）、公共事業の見直し、高速道路無料化、高校授業料無償化、事業仕分け、原発ゼロ政策など見るべき政策はあった。

　この２年間アベノミクスに振り回されるだけで、政策勉強、研究、安倍政権に代わる政策軸を打ち出せなかった結果の自民党一強時代だ。
　安倍連立政権も「数」を頼りの強権政治で、野党もこれに付き合って政策の違いを乗り越えての「数」を頼りの連携、集散をくり返しており、野党の政治、政策の存在感はまったくない政治状況だ。

　(6)野党は安倍政権の重要政治課題のことごとくに過半数が反対する国民の支持、期待を受けれずに、政治、政策力の不足ばかりが目立った。
　民主党はじめ野党は「政策政党」として安倍政権に代われる独自の革新的で実行力のある政策を勉強、研究、発表して存在感を取り戻さなければ、国民主権、民主主義政治の崩壊を止められないだろう。
　国民が背負う日本の政治危機だ。