かみ合わない政治と国民。 politics and nations does't bite with each other

　(1)安倍首相や山口公明党代表はアベノミクスで雇用は増え、賃金は上がり、消費も向上したと経済政策の成果を主張すれば、野党は雇用が増えたのは非正規労働者だけで、円安で物価が上がり実質賃金は低下し、景気が後退しているとアベノミクスの失敗、副作用を強調する。

　直近のメディアの世論調査では、安倍政権発足前と比べて暮らし向きが変わらないが７１％と多く、悪くなった２１％で良くなったは５％にとどまった。この傾向は続いている。

　(2)安倍政権が見ているのは、円安株高効果による自然業績回復の大企業中心の経済界であり、一方で野党、国民は景気、暮らし向きは２年前のデフレ不況と変わらないか悪くなったという経済、景気後退認識で「２極化（double poles）」がはっきりしてきた。

　米国でも１％の巨大資本力が９９％を支配する社会への不満が根強く、失業率の改善、FRBが市場経済支援が必要ないと金融緩和策を終えるなどで米国経済が回復基調にありながら、多くの国民はオバマ政権の弱者救済への経済政策の不満は高く、議会中間選挙でのオバマ政権民主党の上下両院過半数割れ結果となった。

　(3)政治がどちらを向いて政策を実行するのかが問われている。日本では安倍政権が公然と大企業中心の経済力を高めて、賃金を上げ、消費を向上させてその経済効果を地方に普及する経済好循環を目指すとして大胆な金融緩和策で円安株高効果を生み賃上げに結びつけたが、急激な円安で輸入原料、燃料高、物価高を招いて中小企業経営に打撃を与え、国民消費を冷え込ませてGDP２四半期マイナス成長という結果を招いた。

　安倍政権は今年前半までの結果としての株高操作効果による大企業中心の業績自然回復を経済政策の成果として拠（よ）り所にしているが、消費税８％引き上げの４月以降は各種経済データ上も経済、景気後退があきらかになってきているものだ。来年１０月の消費税１０％引き上げも１８か月先延ばしに迫られた。

　(4)世論調査による国民意識にもはっきり示されている。アベノミクスの恩恵を受けた経済界は自民党への企業献金４３％（前年比）復活、大幅増加で応えているが、安倍政権が向き合わなければならないのは９２％の暮らし向きが２年前と変わらないか悪くなったという大多数の国民生活だ。

　安倍政権は地方創生、女性が輝く社会を成長戦略のダイナミズム（dynamism）としているが、結局は安倍首相が公言するように大企業の収益効果を地方に普及させるというもので地方経済活性化とはほど遠く、起爆剤の成長戦略もエネルギーなど将来の政策設計図が不明確で具体策に乏しく市場からの期待感もない。

　(5)公共事業、大企業頼りの古い政治は、すでに既得権益、癒着、密室政治の腐敗で国民から否定（０９年政権交代）されており、そこにまた回帰（recurrence）する安倍政権の経済政策には未来はないのが認識だ。

　１２月総選挙に必ず行く６２％、たぶん行く２８％と９０％が強い関心を示しているが、何を基準（standard）にしての判断なのか。
　自民、公明連立与党で過半数を占めるのがいいと５２％が答え、自民党に投票すると答えた割合が３８％で２位の民主党（１２％）の３倍強だ。

　(6)国民自ら一度は否定した古い政治体質に回帰する自民党に何をそれほど期待するのか。０９年民主党政権の政策自己否定、決めれない政治の後遺症は大きい。