(1)１２月衆院選も自民、公明党連立政権の圧勝で終わって、年の瀬、来年へ向けてこれまでと変わらない政治体制が続く。例年、年の瀬に向けて来年度予算編成が大詰めを迎えているが、今年は解散総選挙のために予算編成は来年にずれ込み年度内成立も危ぶまれる。
経済、景気は株高、賃上げ、雇用改善に原油安と好感度もみられるが急激な円安による物価高騰で国民生活に好況感はなく、企業全体の２６．８％が来年の景気は「悪化」すると予測して、「回復」するの２倍（報道）にのぼっている。
貿易収支の赤字、GDPマイナス成長が続き、日銀の企業短観でも「悪化」予想と経済指標データは「下方」を示している。
政府は当面３兆円規模の補正予算を来年初めに組んで景気を下支えする考えだが、来年度予算編成の遅れが厳しい経済、景気情況を加速させるのは避けられないだろう。
(2)消費税１０％引き上げを１８か月先延ばしての来年度予算編成が社会保障の整備、財政健全化に向けた方針をどう示せれるのかが問題だ。
負担増にサービス低下が進めば衆院選で経済回復に期待感を込めた国民の反感、将来不安を招いて、経済好循環の期待も負のスパイラル（spiral）を招いて厳しい政権運営に見舞われることになる。
安倍政権は「数」を頼りで国会運営は乗り切ることはできるだろうが国民消費を冷え込ませて、経済指標データの悪循環が続けば市場が反応して株高効果にも影響を及ぼし、１５年２％物価上昇目標、デフレ脱却のシナリオも不調に終わり、安倍政権の経済政策の見直しに迫られることになる。
(3)日銀の１５年２％物価上昇目標が達成できるかどうかの重要な経済金融動向を迎えることになる。物価上昇が賃上げ効果を上回る経済動向から、仮に２％物価上昇が達成（かなりむずかしい状況ではある）できたとしても円安物価高騰が国民生活をさらに圧迫することになり、目標に近づけば近づいたで、目標が達成できなければできないで、それはそれで予想を超えた円安現象で経済金融政策は厳しい評価を受けそうだ。
そういう意味での安倍政権の厳しい政権運営が待ち受ける。かっての日本は戦後復興からインフラ整備、設備投資が経済成長を押し上げて高度経済成長時代を迎えたが、新幹線、高速道路で全国をつなぎパラドックス（paradox）として東京一極集中、地方過疎化時代をつくり出して、経済成長にもかげりが見えて１０年以上も続くデフレ不況下ですでに安定不況時代に入ったともいわれている。
(4)かっての重厚長大型の大企業中心の経済構造は終わり、情報化、サービス、未来産業、グローバル時代を迎えている。
安倍首相のまず大企業の業績をよくして、国民生活、地方にその恩恵を回すというアベノミクスは時代に逆行した、または遅れた経済政策（old fashioned economic policy）だ。
成長戦略では女性が輝く社会、地方創生を打ち出しているが、お仕着せの企業の女性管理職３０％実現目標程度では必要な女性の自主的社会貢献にはつながらない。
地方創生も地方独自の産業育成以上に、随分と対策の遅れた少子高年令化社会対策が重要だ。
(5)安倍政権の経済政策は時代に乗り遅れて、このままでは１５年中に見直しに迫られることになるだろう。
経済、景気は株高、賃上げ、雇用改善に原油安と好感度もみられるが急激な円安による物価高騰で国民生活に好況感はなく、企業全体の２６．８％が来年の景気は「悪化」すると予測して、「回復」するの２倍（報道）にのぼっている。
貿易収支の赤字、GDPマイナス成長が続き、日銀の企業短観でも「悪化」予想と経済指標データは「下方」を示している。
政府は当面３兆円規模の補正予算を来年初めに組んで景気を下支えする考えだが、来年度予算編成の遅れが厳しい経済、景気情況を加速させるのは避けられないだろう。
(2)消費税１０％引き上げを１８か月先延ばしての来年度予算編成が社会保障の整備、財政健全化に向けた方針をどう示せれるのかが問題だ。
負担増にサービス低下が進めば衆院選で経済回復に期待感を込めた国民の反感、将来不安を招いて、経済好循環の期待も負のスパイラル（spiral）を招いて厳しい政権運営に見舞われることになる。
安倍政権は「数」を頼りで国会運営は乗り切ることはできるだろうが国民消費を冷え込ませて、経済指標データの悪循環が続けば市場が反応して株高効果にも影響を及ぼし、１５年２％物価上昇目標、デフレ脱却のシナリオも不調に終わり、安倍政権の経済政策の見直しに迫られることになる。
(3)日銀の１５年２％物価上昇目標が達成できるかどうかの重要な経済金融動向を迎えることになる。物価上昇が賃上げ効果を上回る経済動向から、仮に２％物価上昇が達成（かなりむずかしい状況ではある）できたとしても円安物価高騰が国民生活をさらに圧迫することになり、目標に近づけば近づいたで、目標が達成できなければできないで、それはそれで予想を超えた円安現象で経済金融政策は厳しい評価を受けそうだ。
そういう意味での安倍政権の厳しい政権運営が待ち受ける。かっての日本は戦後復興からインフラ整備、設備投資が経済成長を押し上げて高度経済成長時代を迎えたが、新幹線、高速道路で全国をつなぎパラドックス（paradox）として東京一極集中、地方過疎化時代をつくり出して、経済成長にもかげりが見えて１０年以上も続くデフレ不況下ですでに安定不況時代に入ったともいわれている。
(4)かっての重厚長大型の大企業中心の経済構造は終わり、情報化、サービス、未来産業、グローバル時代を迎えている。
安倍首相のまず大企業の業績をよくして、国民生活、地方にその恩恵を回すというアベノミクスは時代に逆行した、または遅れた経済政策（old fashioned economic policy）だ。
成長戦略では女性が輝く社会、地方創生を打ち出しているが、お仕着せの企業の女性管理職３０％実現目標程度では必要な女性の自主的社会貢献にはつながらない。
地方創生も地方独自の産業育成以上に、随分と対策の遅れた少子高年令化社会対策が重要だ。
(5)安倍政権の経済政策は時代に乗り遅れて、このままでは１５年中に見直しに迫られることになるだろう。
