(1)安倍官邸、自民１強時代に「数」で対抗するためにあらたに２党合同で１５０名強の議席の民進党を立ち上げた岡田代表は、安倍政権への対抗軸としてアベノミクス、経済政策の失敗を強調してその影響としての来年４月の消費税１０％引き上げを再延期するなら公約違反だとして、安倍首相の辞任（a general resignation of the cabinet）を求める（報道）ことを表明した。
デフレ脱却を目指して日銀による大胆な金融緩和策、物価上昇２％１５年度達成目標を掲げて３年になるが、その目標は叶わずに目標だけは先送り、先送りでこんなものを目標とは言わずに、GDP四半期のマイナス成長で国内経済はデータからも下降線をたどっていることは間違いない。
(2)経済のグローバル化で国内経済も世界経済の動向、影響を即座にモロに受ける事情もあり、中国経済の減退、円高株安基調の中で日本経済も日銀のマイナス金利導入の副作用懸念も拍車をかけて消費者動向が上向かずに、景気悪化指数を示すGDPマイナス成長となってあらわれている。
安倍首相はデフレ脱却目標は確実に成果をあげているとアベノミクスの成果を強調しているが、賃上げ、雇用改善はみられるものの限られた大企業中心の経済事情であり、安倍首相の視点が国民生活の方を向いていないというものだ。
(3)安倍首相は１５年１０月の消費税１０％引き上げを先延ばしして、法律まで制定して来年４月の消費税引き上げを実施することを確約した。今でもリーマンショック級の重大事態が起こらない限り来年４月の消費税１０％引き上げは予定どおり実施すると述べているが、米国経済学者を招いての国際金融経済会合では来年４月の消費税引き上げに反対意見も聞かれて、安倍首相の口からは引き上げても税収が落ち込めば元も子もないとか引き上げ先送りの法改正にまで言及があった。
(4)民進党の岡田代表は来年４月の増税を再延期するなら安倍首相は「辞任に値する」（報道）と述べている。経済政策の失敗は国民生活に直結するものだけに政府の責任として重いものがあるが、経済政策だけが政府の政策ではなく財務相、経済再生担当相と経済閣僚もいるのだから、安倍首相のトップダウン方式とはいえ安倍首相の責任転嫁というものではない。
いざとなれば安倍首相はそういう経済政策の責任対応（内閣改造 the reconstruction of the cabinet）を取るだろう。
(5)現在の言動、機運からは来年４月の消費税１０％引き上げを再延期すること、さらに経済出動を選挙政策（公約）として、衆院を解散して今夏の衆参同日選で国民に政策の信を問うことで参院の改憲勢力３分の２以上確保と野党の経済政策失敗の追求をかわす狙いに出ることが考えられる。
５月のG７伊勢志摩サミットの議長国としての成果に民進党が誕生したばかりで準備、周知が整わない今夏に衆参同日選を実施する可能性は非常に大きい。
(6)経済政策の追求に対しては４年前の前民主党政権と比較しての安倍政権の経済政策の優位性（priority）を強調するのがこれまでの安倍手法だ。
しかし将来展望として安倍政権の経済、金融政策が副作用対効果をあげているのか検証（verification）する必要がある。
デフレ脱却を目指して日銀による大胆な金融緩和策、物価上昇２％１５年度達成目標を掲げて３年になるが、その目標は叶わずに目標だけは先送り、先送りでこんなものを目標とは言わずに、GDP四半期のマイナス成長で国内経済はデータからも下降線をたどっていることは間違いない。
(2)経済のグローバル化で国内経済も世界経済の動向、影響を即座にモロに受ける事情もあり、中国経済の減退、円高株安基調の中で日本経済も日銀のマイナス金利導入の副作用懸念も拍車をかけて消費者動向が上向かずに、景気悪化指数を示すGDPマイナス成長となってあらわれている。
安倍首相はデフレ脱却目標は確実に成果をあげているとアベノミクスの成果を強調しているが、賃上げ、雇用改善はみられるものの限られた大企業中心の経済事情であり、安倍首相の視点が国民生活の方を向いていないというものだ。
(3)安倍首相は１５年１０月の消費税１０％引き上げを先延ばしして、法律まで制定して来年４月の消費税引き上げを実施することを確約した。今でもリーマンショック級の重大事態が起こらない限り来年４月の消費税１０％引き上げは予定どおり実施すると述べているが、米国経済学者を招いての国際金融経済会合では来年４月の消費税引き上げに反対意見も聞かれて、安倍首相の口からは引き上げても税収が落ち込めば元も子もないとか引き上げ先送りの法改正にまで言及があった。
(4)民進党の岡田代表は来年４月の増税を再延期するなら安倍首相は「辞任に値する」（報道）と述べている。経済政策の失敗は国民生活に直結するものだけに政府の責任として重いものがあるが、経済政策だけが政府の政策ではなく財務相、経済再生担当相と経済閣僚もいるのだから、安倍首相のトップダウン方式とはいえ安倍首相の責任転嫁というものではない。
いざとなれば安倍首相はそういう経済政策の責任対応（内閣改造 the reconstruction of the cabinet）を取るだろう。
(5)現在の言動、機運からは来年４月の消費税１０％引き上げを再延期すること、さらに経済出動を選挙政策（公約）として、衆院を解散して今夏の衆参同日選で国民に政策の信を問うことで参院の改憲勢力３分の２以上確保と野党の経済政策失敗の追求をかわす狙いに出ることが考えられる。
５月のG７伊勢志摩サミットの議長国としての成果に民進党が誕生したばかりで準備、周知が整わない今夏に衆参同日選を実施する可能性は非常に大きい。
(6)経済政策の追求に対しては４年前の前民主党政権と比較しての安倍政権の経済政策の優位性（priority）を強調するのがこれまでの安倍手法だ。
しかし将来展望として安倍政権の経済、金融政策が副作用対効果をあげているのか検証（verification）する必要がある。
