(1)安倍首相は日本の国防、防衛の方法論（methodology）として、憲法解釈を変更して同盟国米国などとの集団的自衛権の行使により海外紛争地域に出向いて先制的防衛論で対処することを決めた。
日本国憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しないとしているので、海外紛争地に出向いて先制的防衛にあたることはあきらかな憲法違反であり、これを国の防衛安全保障の優位性（priority）から認めることになると危険を除去する名目の先手は限りなく広がり、もはや防衛と呼べるものではなくなる。
(2)海外紛争地に出向いて先制的防衛に務めることにいくら条件、制限を設けても、国の防衛安全保障の優位性からは条件、制限は無いに等しいもので、パラドックス（paradox）として条件、制限があることが効果性、優位性を損なうことになるので先制的な国の防衛安全保障に整合性がないことになるという堂々巡りに陥るだけだ。
この安倍政権の安保法制に対して憲法学者、国民の多くが憲法違反だとして反対を示しているが、それでは日本の防衛安全保障をどうするのかの論点（the point of an argument）が欠けているので、反対のための反対でしかない。
(3)同じように沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中して、沖縄県は普天間飛行場の移設先として日米合意にもとづく辺野古移設に反対しているが、それでは日米合意に対抗して反して辺野古移設に反対して日本の防衛安全保障をどう考えるのかの視点、論点がやはり欠けている。
沖縄は地方自治体であり国の防衛安全保障体制を考えるのは国、政府の責任、問題だと言うかもしれないが、沖縄米軍基地問題は政府と沖縄（ついでに米国、米軍）を巻き込んだ国の政治の重要課題であり、沖縄としても地方自治体の権限の及ばない他人事ではあり得ないものだ。
(4)安保法制では国会審議中から国会前デモから全国規模で高校生から幅の広い反対デモ運動が展開されているが、それらでは国の防衛安全保障について明確な意見、考えが述べられているわけではない。
かって社会党からは憲法第９条の精神性から非武装中立論が唱えられたが、その社会党（あるいはその流れをくむ政党）も自衛隊の存在を認めて個別的自衛権を容認する姿勢に変化してきている。
(5)そこで日米安保条約を結ぶ同盟国の米国は国防予算の縮小から日本など同盟国の肩代わりを求めており、安倍首相は相当に無理強引に安保法制で集団的自衛権の行使容認により米国追随姿勢を示した。
米国大統領予備選で共和党指名のトップを走るトランプ候補は日米安保条約を米国に一方的に不利な条約として批判のうえ、日本から米軍の撤退を示唆して防衛核兵器の保有まで認めると述べている。
(6)米国政府としてとても現実的な意見、考えとは思えないが、つまりは日本は独自に防衛安全保障を考えよということだ。しかし、現在のオバマ政権の国防予算の縮小方針とは方向性は同じで将来的にそうならない保障はどこにもない。
そうなった時には沖縄をはじめ日本全土から米軍基地は無くなり沖縄問題は解消することになるが、尖閣諸島、竹島領有権問題や北朝鮮問題のアジア安全保障に対して日本独自でどう対応していくのか、安倍政権の政策、対応に反対、反対の中で考えるべき課題である。
(7)むしろ日本独自で防衛安全保障をまかなう時にこそ集団的自衛思想が必要になってくるだろう。しかし、それは海外紛争地に出向く先制的集団防衛論ではなくて自国が攻撃された時の相互の集団的防衛思想であり、その防衛思想論（a theory of defense thought）が国の防衛安全保障に大きな意味、役割、影響力を持つことになるだろう。
日本国憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに交戦権を有しないとしているので、海外紛争地に出向いて先制的防衛にあたることはあきらかな憲法違反であり、これを国の防衛安全保障の優位性（priority）から認めることになると危険を除去する名目の先手は限りなく広がり、もはや防衛と呼べるものではなくなる。
(2)海外紛争地に出向いて先制的防衛に務めることにいくら条件、制限を設けても、国の防衛安全保障の優位性からは条件、制限は無いに等しいもので、パラドックス（paradox）として条件、制限があることが効果性、優位性を損なうことになるので先制的な国の防衛安全保障に整合性がないことになるという堂々巡りに陥るだけだ。
この安倍政権の安保法制に対して憲法学者、国民の多くが憲法違反だとして反対を示しているが、それでは日本の防衛安全保障をどうするのかの論点（the point of an argument）が欠けているので、反対のための反対でしかない。
(3)同じように沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中して、沖縄県は普天間飛行場の移設先として日米合意にもとづく辺野古移設に反対しているが、それでは日米合意に対抗して反して辺野古移設に反対して日本の防衛安全保障をどう考えるのかの視点、論点がやはり欠けている。
沖縄は地方自治体であり国の防衛安全保障体制を考えるのは国、政府の責任、問題だと言うかもしれないが、沖縄米軍基地問題は政府と沖縄（ついでに米国、米軍）を巻き込んだ国の政治の重要課題であり、沖縄としても地方自治体の権限の及ばない他人事ではあり得ないものだ。
(4)安保法制では国会審議中から国会前デモから全国規模で高校生から幅の広い反対デモ運動が展開されているが、それらでは国の防衛安全保障について明確な意見、考えが述べられているわけではない。
かって社会党からは憲法第９条の精神性から非武装中立論が唱えられたが、その社会党（あるいはその流れをくむ政党）も自衛隊の存在を認めて個別的自衛権を容認する姿勢に変化してきている。
(5)そこで日米安保条約を結ぶ同盟国の米国は国防予算の縮小から日本など同盟国の肩代わりを求めており、安倍首相は相当に無理強引に安保法制で集団的自衛権の行使容認により米国追随姿勢を示した。
米国大統領予備選で共和党指名のトップを走るトランプ候補は日米安保条約を米国に一方的に不利な条約として批判のうえ、日本から米軍の撤退を示唆して防衛核兵器の保有まで認めると述べている。
(6)米国政府としてとても現実的な意見、考えとは思えないが、つまりは日本は独自に防衛安全保障を考えよということだ。しかし、現在のオバマ政権の国防予算の縮小方針とは方向性は同じで将来的にそうならない保障はどこにもない。
そうなった時には沖縄をはじめ日本全土から米軍基地は無くなり沖縄問題は解消することになるが、尖閣諸島、竹島領有権問題や北朝鮮問題のアジア安全保障に対して日本独自でどう対応していくのか、安倍政権の政策、対応に反対、反対の中で考えるべき課題である。
(7)むしろ日本独自で防衛安全保障をまかなう時にこそ集団的自衛思想が必要になってくるだろう。しかし、それは海外紛争地に出向く先制的集団防衛論ではなくて自国が攻撃された時の相互の集団的防衛思想であり、その防衛思想論（a theory of defense thought）が国の防衛安全保障に大きな意味、役割、影響力を持つことになるだろう。
