建物耐震性が語る。 talk about a house of basis of earthquake-proof

　(1)９５年の阪神淡路大地震では早朝だったこともあり朝食準備火災の類焼が被害をさらに大きくした。神戸復興に公園などの緩衝帯を多く設けることが課題となった。
　②１１年の東日本大震災では大津波が市街地を襲って根こそぎ街と人を破壊して、巨大な防潮堤建設と住民の高台移転が課題となった。
　さらに福島第一原発事故を招きこちらは原因究明、復旧もままならない中で、政府は原発再稼働を将来のベースロード電源として決定して、これが福井高浜原発の再稼働停止の仮処分判決として司法から糾弾された。
　③そして今年４月１４日の大地震発生から震源地を移動しての被害影響を拡大し続けている熊本地震では、家屋の崩壊が相次ぎ現在５０名近い犠牲者を出す惨事となった。

　(2)それぞれに地震災害国日本の異なる被害状況をあらわして、自然災害の威力の怖さを示すものとなった。９５年阪神淡路大震災では建物の新耐震基準が作られた８１年を境にして、それ以前の耐震基準の建物３割近くが大破（報道）したが８２年以降の新耐震化建物の大破は１割に満たなかった（同）という地震被害データがある。

　やはり基準（basis）というものは正直なもので、地震災害国日本では新耐震基準による建物構造が必要だということだ。

　(3)今回の熊本地震でも旧耐震基準の建物の損壊による犠牲者が集中（報道）しているといわれている。耐震化率が全国平均８２％のところ熊本では７６％（同）と下回っていた。

　古い建物が多いところであらたに新耐震基準に合った工事を行うには、経費負担も高くなかなか進まないところもある。

　(4)不特定多数が集まる学校、商業施設などでも国の補助金制度活用でも学校では長らく耐震化率５０％を上回らない時代が続いて、経費負担も大きくてなかなか進まなかった実態がある。
　商業施設でも東海、南海トラフ連動地震が注目されてようやく近年になって耐震化工事が目につくようになってきた。

　(5)国の補助金制度活用でも長い年限をかけてようやく８０～９０％程度まで耐震化率を引き上げてきた経緯があり、古い住宅となるとほとんど手をつけないのが実情だろう。しかし今後、東海、南海トラフ連動地震の発生が確実視されている中で、新耐震基準による建物耐震性（a house of basis of earthquake-proof）強化をはかる必要性は、地震被害データからもあきらかで避けては通れない。

　地震対策では住民の避難訓練が中心となっているが（もちろん大切なこと）、建物の耐震化率を格段に上げることも重要な課題になっている。

　(6)熊本地震では家屋倒壊により避難所に収容し切れないとか避難所生活になじまないとして、マイカー内での避難生活を選択する被災者も多く見られて、エコノミークラス症候群による犠牲者も目立っている。

　倒壊危険の少ない耐震性の高い家屋、住宅構造を進めることは地震災害国日本にとっては大切だ。
　政府も耐震化率を２０年までに９５％へ引き上げる（報道）目標を立てているが、耐震化率が進まなかった過去事例を検証（verification）して目標達成を急ぐ必要性がある。