(1)石原慎太郎さんまでが田中角栄待望論を書いて、書籍の世界では田中角栄元首相の昨年からの評価、期待がまだ続いている。最近も次期総裁に意欲をみせているとみられる石破茂前地方創生担当相が田中角栄元首相の「最後の愛弟子」とのキャッチフレーズで田中角栄礼さん本の推薦文を書いていた。
多分に安倍以後(after premier abe)の総裁選をにらんだ動きであるのは間違いない。
(2)その田中角栄元首相は、日本列島改造論で新幹線、高速道路網整備による公共事業優先による全国土地価格の上昇をもたらしてバブル経済をつくりだし、金権政治による派閥力学で長期自民党政権を支え、その延長線上の金権腐敗政治で首相在任中のロッキード事件にからんで汚職贈収賄事件で逮捕され首相を追われるという末路を迎えた政治家だ。
(3)その頃からの自民党長期政権時代の公共事業優先借金財政の積み重ねが、現在の1000兆円超に及ぶ国家財政債務超過の借金のツケを国民が払わされる結果の政治状況を招いているわけで、時代は財政健全化に向けた計画的歳出抑制政策を目指す時代を迎えている。
政治の世界では、今さら田中角栄的政治手法が礼さんされる時代状況ではない。
(4)田中角栄元首相の時代を顧(かえり)みれば、戦後の経済第一主義、国家再建路線の中で、インフラ整備、公共事業優先による国力増強社会であったから、田中的金権派閥力学の政治手法も効果、意味があったともいえて、その役割を終えて今日的情報化時代、社会、グローバル経済社会では一部権力志向主義者による懐古調の田中角栄待望論でしかない。
(5)そこで安倍首相、官邸一強時代といわれる今日的政治状況であるが、自民党は自民党内の政治力学(political dynamics)により安倍内閣の比較高い支持率を背景に、安倍総裁(首相)続投をにらんで総裁任期を連続3期9年に延長を決定した。
直近の世論調査では、安倍首相が3期目も自民党総裁を続けた方がよいと答えたのが45%で、代わった方がよいが41%ときっ抗する結果(女性に限れば、続けた方がよい42%、代わったほうがよい40%)となった。
(6)自民党支持率は30%台と野党第一党民進党6%を問題にせずに大きく引き離している中で、これは国民が自民党政権継続を見越して自民党内の政権、政治力学を想定しての自民党政権内のきっ抗論だ。
かって小泉元首相は弱小派閥に属しながら総裁選に挑み続けて、ついには国民的人気、党員支持の高さから総裁、首相にのぼりつめた。
(7)世論調査の結果では、今日的自民党内においても安倍首相に代わる総裁出現の国民的関心、期待の高さもみられる。
安倍首相は森友学園問題(同夫人の関与もふくめて)で国会追及のなかでイメージ低下がみられて、内閣支持率を7%も落とした。
安倍首相頼みの経済効果の低調、19年10月の消費税10%引き上げ方針などで安倍首相の前途も必ずしも安泰ではなく、今後の政治状況の変化から目が離せない。
多分に安倍以後(after premier abe)の総裁選をにらんだ動きであるのは間違いない。
(2)その田中角栄元首相は、日本列島改造論で新幹線、高速道路網整備による公共事業優先による全国土地価格の上昇をもたらしてバブル経済をつくりだし、金権政治による派閥力学で長期自民党政権を支え、その延長線上の金権腐敗政治で首相在任中のロッキード事件にからんで汚職贈収賄事件で逮捕され首相を追われるという末路を迎えた政治家だ。
(3)その頃からの自民党長期政権時代の公共事業優先借金財政の積み重ねが、現在の1000兆円超に及ぶ国家財政債務超過の借金のツケを国民が払わされる結果の政治状況を招いているわけで、時代は財政健全化に向けた計画的歳出抑制政策を目指す時代を迎えている。
政治の世界では、今さら田中角栄的政治手法が礼さんされる時代状況ではない。
(4)田中角栄元首相の時代を顧(かえり)みれば、戦後の経済第一主義、国家再建路線の中で、インフラ整備、公共事業優先による国力増強社会であったから、田中的金権派閥力学の政治手法も効果、意味があったともいえて、その役割を終えて今日的情報化時代、社会、グローバル経済社会では一部権力志向主義者による懐古調の田中角栄待望論でしかない。
(5)そこで安倍首相、官邸一強時代といわれる今日的政治状況であるが、自民党は自民党内の政治力学(political dynamics)により安倍内閣の比較高い支持率を背景に、安倍総裁(首相)続投をにらんで総裁任期を連続3期9年に延長を決定した。
直近の世論調査では、安倍首相が3期目も自民党総裁を続けた方がよいと答えたのが45%で、代わった方がよいが41%ときっ抗する結果(女性に限れば、続けた方がよい42%、代わったほうがよい40%)となった。
(6)自民党支持率は30%台と野党第一党民進党6%を問題にせずに大きく引き離している中で、これは国民が自民党政権継続を見越して自民党内の政権、政治力学を想定しての自民党政権内のきっ抗論だ。
かって小泉元首相は弱小派閥に属しながら総裁選に挑み続けて、ついには国民的人気、党員支持の高さから総裁、首相にのぼりつめた。
(7)世論調査の結果では、今日的自民党内においても安倍首相に代わる総裁出現の国民的関心、期待の高さもみられる。
安倍首相は森友学園問題(同夫人の関与もふくめて)で国会追及のなかでイメージ低下がみられて、内閣支持率を7%も落とした。
安倍首相頼みの経済効果の低調、19年10月の消費税10%引き上げ方針などで安倍首相の前途も必ずしも安泰ではなく、今後の政治状況の変化から目が離せない。