首相の育児休業。 child care holiday of the premier

　(1)政治と親子の問題が注目を集めている。米トランプ政権は不法入国移民の親子を判決が出る間犯罪対象の親だけ収監してその子どもを政治が引き離す不条理（unreasonableness）な対応を大統領令で実施して国際的な批判どころか自ら移民でもあるトランプ夫人からも苦言を受けて、さすがに不法移民親子引き離し対応を取り消す大統領令に署名（報道）した。

　(2)不当とも思えるＴＰＰ交渉、気候変動阻止協定から一方的に離脱し、輸入製品制限、高関税政策で国際的批判、非難を浴びても一向に取り会わないトランプ大統領ではあるが、夫人の一撃は効いたようで不法移民の親子引き離しは撤回した。

　子どもにはいかなる責任もないのだから、政治が子どもの意思に反して不法入国の親から子どもを引き離すことなどあってはならないことだ。

　(3)こちらは議会の女性議員が半数近くはいるニュージーランドで、３７才の女性首相のアーダン首相がこのたび女児を出産して６週間の育児休業（child care holiday）に入ることを表明した。

　女性首相の出産はこれまでもあるが育児休業となると聞いたことがない。議会には登院できなくても自宅で執務、政策決定は可能だが、アーダン首相は「新たに親になった人たちが経験する感情の全てを味わっている。祝福に大変感謝している」（報道）とコメントしている。

　(4)女性議員が多いニュージーランド議会での理解、特徴、支持をあらわすもので、これから政治家を目指す女性にも味方になるアーダン首相の育児休業宣言だ。
　その少し前に日本の自治体で議会内議席で授乳する女性議員に対して規則にないとして認めない方針を示したことが話題になった。

　(5)ちなみに女性議員が半数近いニュージーランド議会では、議席で授乳することは認められている（報道）。日本の自治体例では、市民の利益、権利、生活を多角的に審議する議会で女性議員が授乳するのはふさわしいのか、その時間は他に代われる方法、対策、協力はないのか（たとえば自宅での議会映像通信技術を活用した議論、意思決定参加を）書いたが、冒頭例のように政治によって親子が引き離される不条理を見せつけられるとニュージーランド議会の対応はやむを得ない人間のあるべき本性のように見えてくる。

　(6)日本でもどこの国でも首相、大統領が外遊し不在になるときはその間首相、大統領代行を置くことが常態であり、その順位も決まっている。アーダン首相の６週間の育児休業もその延長線上のこととして理論的にはめずらしいことではなく、重大案件となれば自宅の育児休業の首相の判断決定を受けることは容易であり、気がねなく６週間の育児休業に専念するのも母親の責任でもある。

　(7)前述のように生まれてきた子どもには責任はなく、同時に人間として母親としての必要な責任も果たさなければならず、首相の業務優先で政治が親子を引き離すことなどふさわしいことではない。

　政治と親子の問題は情報化時代、スマートフォン社会の先端的通信映像技術時代の中で多様にいろいろと考えさせられることであった。