首相外交と省改革。 diplomacy of the premier & innovation of the ministry

　(1)菅（９９代首相）内閣を百に一足りない内閣と書いたが、安倍ピースが外れただけの残り任期内閣という印象だ。菅首相はこれまでの官邸主導政治を取り仕切ってきた影響力から、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破るとどれも大事な政治課題、問題ではあるが肝心の議員定数、報酬の削減は抜けて菅首相としてはまちまちとした小粒の改革印象だ。

　(2)日本の政治には財務省、法務省、文科省、厚労省と行政改革が必要な省庁改革問題があり、河野行政改革相では同じ同列省庁として切り込むには荷が重い。菅首相が官房長官として官邸主導政治を推進してきた実績から菅首相の責任で省庁改革を断行しなければ日本の政治の現状改革、改善、変革は進まない。

　特に問題が顕著だった財務相、文科相が再任されたのは行政改革の機会を捨て、党利党略での行政改革の熱意に疑問を抱かせるものだ。

　(3)米国では新政権のはじめ１００日間は様子見で批判を控えるが、新政権誕生による世論調査で菅内閣支持率も６４％と高くまずは期待感込みのものとなった。安倍政権の路線を引き継いでくれそうだからが３０％、政策に期待が持てそうだからが３５％と上位を占めて相変わらずの小市民的国民意識（petite bourgeoisie）が支配する社会だ。

　(4)情報化時代、グローバル社会で菅首相としては外交方針について取り組み、指針を示すべき重要問題だった。外交経験の低い菅首相としては米国同盟関係を基軸とすることは変わらないが、１１月の米大統領選の結果によってこれまでと違う外交シフトも必要になることが考えられて、菅首相の考え、理念がどのようなものか関心は高い。

　(5)４月の国賓訪日が延期された中国習主席はその後香港統治で強権姿勢をみせて批判を集めて、結果として日本にとっては訪日延期は都合が良かったが日中間の軍事、経済、人権で取り組む課題は重い。

　(6)韓国、北朝鮮と朝鮮半島の近隣国との摩擦、脅威も問題で、外交が未知数の菅首相ではいられない。