解散総選挙。 dissolution and a general election

　(1)安倍前首相が低支持率から政権浮揚をかけて８月に解散総選挙（dissolution general election）を考えていたといわれていたが、コロナ感染拡大第２波の兆候もみえてきて断念したといわれる。

　安倍前政権を引き継ぐ菅政権になって最初の内閣支持率が６０％を超えて、自民党内ではその余勢をかって早期の解散総選挙を実施すべきだとの声が高い（報道）といわれる。

　(2)解散総選挙には名目がいるが、コロナ感染社会が収まらずにGo To何とか事業で社会経済活動が動き始めたばかりでこれによる感染拡大の懸念もある中で企業倒産も増えて対策が必要な中で、どんな名目で解散総選挙を実施するのか。自民党内の目先の利益、利権、基盤強化だけを求める皮算用政治だ。

　(3)菅政権は国民のために働く内閣を旗印に政治を起動しているが、それなら今は解散総選挙など考えられない情勢だ。唯一考えられる安倍首相の任期途中での辞任でそれを引き継ぐ菅政権の国民に信を問うところだが、国民からすればコロナ社会収束が先決でその成果をもって判断（内閣支持率）を求めればいいことだ。

　(4)解散権は政治のダイナミズム（dynamism）として硬直した政治の局面打開では国民に信を問うことはあってもいいもので、局面打開を誰が判断するかで党利党略、恣意的判断が前面に出て政略的な使用が問題化している。

　首相の専権事項としてとらえられているが規定上は明文化されておらずに、首相の進言で天皇の国事行為であり、結果として政治に関与しない天皇にかわって首相の専権事項化しているだけだ。

　(5)これに何か法的な網をかけるべきだとの意見もあるが、前述したように政治の硬直した局面打開のためのダイナミズムを考えるなら議院内閣制で選ばれた首相の専権事項でもいい。
　ただし、これを受けて立つのは野党だけではなく国民主権者（総選挙）でもある。

　解散総選挙の投票率に制約（５０％以上）を求めるとか特別の選挙制度を設定して広く国民有権者の意向を反映できるものとして、不必要な党利党略、恣意的な解散総選挙を排除するものを考える必要がある。