衆院選無効判決。（それでも国民審判が必要であった） invalid a general election

　(1)衆院選の１票の格差問題では、１１年３月に最高裁が「２倍未満」が許容範囲（平等な国民権利保障の合憲性）との判例を示していたから、昨年末の解散総選挙（dissolution and general election）での１票の格差最大２．４３倍はまぎれもなく「違憲（unconstitutionality）」であった。

　司法はこれまでは１票の格差が違憲であってもこれを「違憲状態」判決として、選挙そのものは政治混乱を回避するため今後の国会での見直しに期待して「無効（invalidity）」とはしなかった。

　１票の格差を「違憲」と判断しながらそれに基づく選挙を「無効」としない判決は、法的根拠、論理性、整合性に著しく欠けて、社会正義のパラダイム（paradigm）の司法としては社会悪に対して申し開きの出来ない優柔不断な判断、対応と言わざるを得ないものだった。

　(2)今回、同訴訟裁判（広島１，２区）で広島高裁が史上初めて選挙自体を「無効」とする判決を下した。法律論上は論理性、整合性にそったあるべき当然の判断、判決を示したものだ。
　昨年末の衆院選（解散総選挙）は衆院小選挙区の「０増５減」が法制化されていたが（この程度では是正などできない）選挙区割り変更ができずに、このため１票の格差問題では最高裁判例からは「違憲」のままの選挙であることはわかっていた。

　当時は最高裁判例（１票の格差違憲状態判決）が首相の解散権を縛るものかどうかで議論もあったが、政治（首相判断）は三権分立の立場から首相の特権行為が束縛されることをあえて問題視もせずに、野党の売り言葉に首相の買い言葉（実は野党、第３勢力の選挙準備不足を狙った政局）で解散総選挙に踏み切った。

　(3)首相、政権にとってはこれまでの判例（違憲状態）のとおり、選挙自体の違憲判決は想定しなかったのではないのか。首相の特権事項、政治判断への過信、思いかぶりが過ぎたのだ。
　政治、国会にとっては、最高裁の１票の格差違憲状態の判決から１年半も選挙制度改革を放置してきた責任はあるが、昨年末の解散総選挙は当時の閉そくした政治状況、長引くデフレ円高不況、震災社会の行き詰まった社会、国民生活状況を打開するためには「国民審判（総選挙）」が必要な事態だったのだ。これを司法も含めてどう考えるかだ。

　それまでの１年半、適切な選挙制度見直し改革をしてこなかった政治、国会にすべて責任はあるが、たとえ違憲であっても当時の政治には「国民」の意思、選択、審判がもとめられるべき深刻な政治、社会情勢ではあった。

　(4)今回の「選挙無効」判決では、１１月２６日までの見直し猶予期間（将来効判決）を認めた。しかし、政治、国会にはそんな余裕はない。夏に実施される参院選もこのままでは「違憲選挙」となるからだ。

　利害当事者の国会に選挙制度改革をまかせては遅々として進まずに、だからその「議員の資格、資質」に対する司法からの強烈な史上初の「無効」判決であった。

安倍政権と経済学者。 political power and economist

　(1)日本銀行の副総裁に就任した元学習院大学教授の岩田規久男氏が、安倍政権が求める物価目標２％（上昇）を２年で達成実現できない場合には（責任をとって）辞任すると、自信なのか責任放棄なのか国会招致の委員質問に答えたのを受けて、麻生副総理・財務相は国会審議において「学者というのは実体経済を知らないものだと思った。物価目標２％達成などそう簡単には実現できない。」（趣旨）として学者批判と安倍政権のデフレ脱却への結果目標へ時間的猶予を持たせる環境整備への意図的とも思われる発言をしている。

　麻生副総理は元経営者でもあり、自らも財政通を自認して経済、財政、金融に精通した財務省（官僚）出身者の日銀起用を視野に、日銀新体制にも学者起用に反対の立場を示していた。

　(2)一方批判にさらされた学者、専門家からは、安倍政権の経済政策、日銀体制を推進するのが経済学界（economic academic circles）の主流ではない異端派と言われているリフレ（reflation）政策推進学者でもあるせいなのか、経済学者（economist）、専門家から安倍政権の外交、経済政策に厳しい意見、見方が出ている。

　①「日中が挑発し合う流れを抑えたい米国と中国に対して対抗意識をあらわにする日本との日米同盟関係のズレ」、②「憲法改正、歴史問題の見直しも未来志向の戦略的感覚に支えられたものというより、怨恨の情から発する衝動に過ぎない」、③「通貨供給量を操作（reflation）してのインフレ、アベノミクスは中長期的には実体経済をかく乱する可能性が高い」（新聞特集要約）として「安倍政権下の外交も経済も先行きが全く不透明であることは間違いない」、「不安な時代に『怖いこと』をやっているという緊張感が感じられない」（同）と分析、批判している。

　(3)外交では、前民主党政権時代からの中国との尖閣諸島領有権問題を引き継いで、事態は双方最高レベルでの話し合いの重要性には認識を示しているが主張を譲る気配はなく、日本政府は実効支配する尖閣諸島の常駐化、日米軍事行動計画策定へと両国間の緊張をさらに高めている。

　国内経済では、安倍政権の物価目標２％達成によるデフレ脱却策、国債発行増による景気回復策への期待感から円安、株高市場を誘引しているが、その実体経済効果は別にして一時的には１０年以上も続くデフレ脱却に向けての大胆で重点的な経済政策、景気回復策は必要であると考える。

　(4)問題はこれにより生じる未来社会への「ツケ」をいつ、どのような形で修正し、財政規律、健全化政策に転換し、実施するのかという決断だ。
　円安、株高市場景気の中で政府の要請に応じて企業の賃上げも続いているが、企業形態の大部分を占める中小企業には無縁で、震災社会の中でこれに消費税引き上げが控えており、景気回復感がどこまで浸透するのか、政府、日銀の対応、対策がかってのように大企業、経営者中心に特化すれば国民経済は「先行き全く不透明」なものとなるだろう。

TOEFL大学教育改革。 TOEFL innovation of educational systems in univ.

　(1)日本はここ１０年間は米国に次いでノーベル賞授賞者を多く輩出している教育研究立国だが、大学教育となると民間評価機関の評価とはいえ世界大学ランキングでも東大が２０位台にようやく登場する程度で評価が極めて低い。

　国の教育投資の低さとともに、大学生の学修時間の低さが伝えられて評価は一向に向上しない。大学の国際化の中でも日本の大学への留学生の数の低さ、関心の低さが問題にもなって、東大が秋入学制度を打ち出して大学教育のグローバル化、留学生の確保に取り組んでいる。

　(2)政府、与党も教育制度改革（innovation of educational systems）に前向きで、検討会を立ち上げて６．３．３．４年制の見直し制度改革に取り組んでいる。
　インターネットの成熟社会を迎えて知識、能力習得の機会が多様化して、現行の教育制度が人間の発達プロセスに適正に対応しているのかも含めての全面的な教育制度見直し改革を目指している。

　(3)自民党の教育再生実行本部が教育改革第１次提言として、国際社会で活躍する人材の育成を目指して大学の受験と卒業にTOEFL（英語能力試験）の活用を求めた。
　政治、経済、社会のグローバル化時代、社会の中でコミュニケーション英語を自由に使えることは優位な条件ではある。

　その修得の仕方、方法（method）は今までも教育の基礎要件として検討、試行錯誤されてきたが、効果をあげてきたとはいえない。

　(4)大学一般教育でも、実用口語英語（oral communication）の必要性を強調するものもいれば、やはり基礎、基本文法英語（grammar english）の大切さを唱えるものもいて一律ではない。

　「言葉」というものは、生まれ育った生活環境の中で自然に耳から入ってくる日常語シグナルの中で身につくものだから、成人であればその国に２年も生活すればほとんど習熟することは可能だ。
　語学教育を知識（欲）、考える力、開発能力のトレーニングとして活用するならいざ知らず、国際社会で活躍するための技術方法論として大学の受験、卒業要件とする改革論は大学の国際社会からの評価を上げることにはならないだろう。

　(5)制度改革に特化した大学教育改革は教育の本質論ではなくて、技術論、結果至上主義に終始して現状肯定を改革することにはならない。
　大学教育全般の日常の中に英語を取り入れて、日本語でも英語でも「モノ」を考え、知識をつくりだす教育環境整備が大事だ。
　言語を通じて考え出すこと、思慮、思索が肝要で、英語に関していうなら少々間違っていても使い続けるその習慣が大切だ。

　「結果」を求める政府与党の大学教育改革のスタート方向性は、教育の本質論から外れてすでに見直しが必要だ。
　

民意と辺野古沖移設。 public opinion and removal of u.s.a.f air base

　(1)「民意（public opinion）」を無視して政治は成り立たない。０９年の自民党から民主党への政権交代と１２年末のその民主党から自民党への政権復帰交代が如実に示している。
　政府は２月の安倍首相の米国訪問でオバマ大統領と確認した日米合意の普天間飛行場の辺野古沖移設（removal of u.s.a.f air base）に向けて、予定どおり２２日に辺野古沖埋め立てを沖縄県知事に申請した。

　(2)安倍首相が国会審議で表明した①「沖縄駐留米軍の一体性による軍事的効果から、その一部を切り離して県外に移設することは不可能」（趣旨）発言と、②「負担軽減策（一部グアム移転、基地機能の分散、使用土地の沖縄返還）」、「振興策」をセットにして普天間飛行場の辺野古沖移設を政府方針として推進しようとしている。

　最近の世論調査では③米軍基地が沖縄に集中することに国民の「過半数」が理解を示しているという「民意」データもある。
　④辺野古沖の名護漁協からは２２日埋め立ての同意という「民意」も出された。

　(3)一方沖縄は、当選当初は辺野古沖移設の容認も示していた仲井真沖縄県知事も前民主党政権鳩山首相の「国外、県外発言」以降の沖縄県民の「民意」を背景として県外移設を主張して知事に再任されて、「（沖縄）４１市町村長が反対」（知事発言）の中で政府方針と交わらない平行線のままだ。

　(4)１０年には辺野古沖移設に賛成、反対で激しく争った名護市長選で、移設反対の稲嶺市長が当選したが過半数ギリギリの僅差の勝利であった。当時は市長選の４０％以上の「民意」が辺野古沖移設に賛成意思でもあった。

　知事の言う「４１市町村長が反対」の「民意の中身」は、その言葉に代表されるほど圧倒的なものではなかった。選挙で１票でも対立候補を上回れば、過半数を超えればその主張を「民意」として１００％主張できるのも選挙の仕組みでもある。

　(5)当時名護市長が当選後、自らの移設反対主張が１００％支持されたかのような圧倒的勝利強調姿勢には、選挙結果から違和感を覚えたものだ。
　常識的には、半数近くにものぼる自らへの反対票にどう適切に、丁寧に対応していくのかが問われる「民意」論でもある。

　知事は、埋め立てに容認意思を示した名護漁協に話を聞くと言っており、政府の辺野古沖埋め立て申請を受けて「事実上不可能だ」（報道）という前に多様な「民意」を含めて広く意見を聞き、移設賛成派にもそれなりに説明しなければならない。

　(6)沖縄に７０％以上もの米軍基地が集中する異常性は、憲法が保障する基本的人権の平等性からも解消されなければならず、政府が説得しなければならないのは「沖縄」ではなく「米国」なのだ。

イスラエル訪問とパレスチナ初訪問の軌跡。 u.s. president visit to israel

　(1)米国にとって中東イスラエルは、アジアでの中国にとっての北朝鮮と同じ意味合いを持つ戦略国だ。イランというイスラム教条主義最大の宿敵国を抱えて石油資源を巡って中東地域に影響力を誇示したい米国にとっては、そののど元にある同じキリスト教国で自由主義陣営に位置するイスラエルは心強い味方であり、中東戦略の足掛かり、防波堤であり、イスラム諸国陣営に対するけん制的役割も担（にな）っている。

　ところが当のイスラエルは、隣接するパレスチナと領土を巡って終わりのない紛争をくり返して、パレスチナ領域を入植地支配しての紛争問題国でもある。
　イランの孤立化のために中東の安定を望む米国は、何度もイスラエルとパレスチナの和解（accommodation）、和平（peace）を進め、ホワイトハウスに両国、地域の指導者を招いて記者会見で握手までさせて和解、和平、停戦を演出してみせても、つかの間のこと、互いが国、地域に戻ればもとのもくあみですぐに停戦破棄による紛争を再開するという歴史のくり返しが続く。

　(2)キリスト生誕の地をともに領土として主張し合い、引くに引けない歴史的対立、宿命の中でのパレスチナ問題だ。
　国連もようやくパレスチナをオブザーバー国家（general assembly observer state）として認めて、イスラエルとの同等、同格の交渉能力、和解、和平の環境整備をつくりだしているが、イスラエルはこれを無視してパレスチナへの入植地政策を継続したままだ。

　米国にとっては入植地を解消してイスラエルとパレスチナが共存（coexistense）できて、この地域が安定することが中東政策の戦略ポイントであるが、近年のイスラエルはパレスチナのオブザーバー国家承認とあわせてこの米国の目論見に反発して、両国関係は好意的とはいえない。核実験を巡っての反対表明の中国と強行した北朝鮮の反目関係と似ている。

　(3)オバマ大統領は今イスラエルを訪問（u.s. president visit to israel）して、初めてパレスチナ自治区を訪れてパレスチナ代表とも会談をして両国、地域の関係改善に意欲、努力を示しているが、イスラエルのイラン核疑惑によるあらたな対決姿勢問題も抱えて、米国外交とは距離感が深まり中東和平の確固としたシナリオを持ち得ない現実だけが表面化した。

　イランを基軸とした中東紛争が起きれば、中東地域に原油依存する日本も大きな打撃を受けることになる。中東、アフリカでは長引く紛争でイスラム過激派（テロ集団）の台頭も伝えられて、歴史の時間が戻されていくかのようだ。

　(4)中東、アフリカの安定が世界の政治、経済、社会の安定の重要ポイントであるが、また各国世界制覇の思惑がからんでのアフリカ投資対象ともなっており、解決策は容易ではない。
　今回のオバマ大統領のイスラエル、パレスチナ訪問も、地元では「オバマの不思議な訪問」（地元紙報道）といわれており、オバマ大統領には和平提案もなく（後ろ盾として言うべきことは言っていると思うが）米国とイスラエルとの認識のズレ解消または圧力のための「まずは聞くための時間を持ちたい」（記者会見報道）ことのための訪問だ。

　(5)こちらの問題も尖閣諸島領有権問題と同じ軌跡（国有化とオブザーバー国家承認）の問題をさらに複雑化、深刻化させるだけの出口の見えない結果となっている。