時の運。 luck at time

　(1)新国立競技場の建設費予算が上限１３００億円目安という政府制限があるから、最終選考に残った２案は外観だけ見ればそう違いはない。楕円形のスタジアムの上部を覆う屋根は真ん中がくり抜かれて低く設定されている。

　３０００億円ともいわれたスペイン建築家ザハさんのアーチ型未来志向の新国立競技場に比べ一見平凡で落ち着いた雰囲気のデザインになった。ともに日本を象徴する木材文化を連想させる構想、構造で建築家隈（くま）研吾さんの設計作品（A案）採用が正式に決定した。

　(2)前回審査での不透明性が建設費高騰を招いたこともあり、今回評価項目ごとの点数制を採用してA案（６１０点）がわずか８点差で建築家伊東豊雄さんのB案を上回っての採用決定だった。

　評価項目数獲得ではB案の方が上回ったが、評価点数の高い項目「業務の実施方針」、「工期短縮」でA案が上回っての総合的に高い評価を受けた（報道）結果だった。

　(3)IOCからは２０２０年東京五輪リハーサル期間前での前倒しの五輪会場の建設完了の意向が伝えられて、ともに前年１１月工事完了の方針計画であったがA案は確実性を強調したのに対してB案は工事進捗（地形環境など）によっては遅れも出る可能性に言及（報道）しており、選考委員から「B案は（提案どおりにできるかという）危惧があった」（同）と説明している。

　(4)日本の建築技術監理能力は正確で高いものがあり（昨今の耐震、くい打ちデータ流用不正は驚きで）企業側にはほとんど要求どおりに完成に間に合わせる能力は備えている（その分予算が膨らむこともあるが）ことはこれまでの経験からもあきらかであり、B案はむしろ慎重により精度の高い作品を予算内で完成させようという善良な管理者としての配慮が働いたもので、変な言い方だが正直、実直な善意が優先したもので本来、前述の「危惧」など考える必要もなかった、評価に考慮されなくてもよかったが、パラドックス（paradox）としてそれしか決定力がなかったともいえる。

　(5)ともに著名な有能な日本の建築家であり設計細部での比較優秀性で優劣などつけれずに、しかも完成工期の確実性がIOCなどに対する新国立競技場建設の最重要要件であったことから、これが決め手となってのA案決定となったということだ。

　B案の建築家伊東豊雄さんはこの決定を受けて「どうしてこのような結果になったのか」、「（工期短縮で）ここで２７点差がつくのは信じがたい」（報道）と述べ、むしろ「アスリート・ファースト」、「ユニバーサル・デザイン」、「周辺環境との調和や日本らしさ」で「我々は負けていない」と自負（同）した。

　(6)その通りの採点評価であったが、何はともあれ公表された総合評価（点数）でわずかの差ではあったが下回ったということなので、ここはくやしさを心に閉まってA案決定を潔く認めて２０２０年東京五輪のシンボル会場として計画どおり完成させることに期待と信頼を示してほしかったのが本当のところだ。

　コンセプト（concept）と予算（estimates）が限られた中での設計スキルに差がつくはずもなく、「そういう評価決定、方針だったのか」ですませてほしかった。
　
　(7)なお、白紙撤回されたスペイン建築家ザハさんが今回採用されたA案について「（わが案の）疑似性について詳細な調査を開始した」（報道）というのはまたかのご愛嬌だが（実はB案の伊東さんも同じことを言っているのは残念）、今後A案総工費１４９０億円内でおさまるのか国民の注視もまだまだ必要だ。

　

国民の世論。 national public opinion

　(1)毎日新聞が埼玉大と協力して実施した「日本の世論２０１５」では、安倍内閣を支持するが４０％で支持しないが３９％ときっ抗している。安倍内閣１強時代とかいわれるけれど内閣と与党自民党との関係内のことで、国民の安倍内閣評価は２分している。

　ところが政党支持率となると自民党が３５％と２位の民主党８％を大きく引き離しているのだから、野党に安倍内閣を支持しない国民（３９％）が期待する政党、政治勢力がないことの証しでもある。

　(2)支持政党なしが４１％と最も多く、民主党以下届け出野党政党すべての支持率を足しても２２％で自民党１党にも及ばない。近年躍進著しい共産党も支持率３％でこの共産党が選挙協力で思想、信条、理念の違う他の野党と国民連合を組んで共闘しようと提案しているが、数の寄せ集めでも数字上は自民党に対抗できない勢力図だ。

　自民党からは「究極の談合」（茂木選対委員長談）とか「どうしてこの党とこの党が組めるのか疑問」（谷垣幹事長）との批判も出る始末だ。

　(3)０９年の民主党による本格的政権交代が同じように選挙対策としての保革合体勢力の結集であったが、政権交代後は党内対立抗争の末に自らの政策を自己否定して政権崩壊した事例を国民は大きく期待をかけながら裏切られた失われた３年半として記憶に残り、選挙協力目当ての合従連衡ごときでは国民の支持を受けることはできないだろう。

　安倍政権と違う建設的（実現可能な政策制度設計）な政策、理念、方針を打ち出して、国民の支持とりわけ政党支持率なし４１％の支持をどう引き寄せるのか、地道な努力が必要だ。

　(4)安倍首相は自らのテーゼ（these）である憲法改正、自主憲法制定を公言、目指しているが、第９条の第１項「～武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」とあり、これを改正すべきでないは５７％と過半数を占めている。

　個別的自衛権（separative self defense）は保障されて、集団的自衛権（collective self defense）は認めない憲法規定の根拠をなすものだが、この規定を維持する答えが過半数を占めて安倍政権の安保法制を否定するものだ。

　(5)同第２項「～戦力は保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」は改正すべきでない４６％と過半数を下回った。世論調査分析の論調では「実際に自衛隊を保有していることへの違和感」（報道）があると指摘しているが、第１項を受けて自衛のための防衛手段は必要であり個別的自衛権行使に限っての戦力であり交戦権であることを明確にして、時の政治、政権の判断によって自由に解釈変更ができないようにする意図の必要性を感じているのではないのか。

　安倍内閣を支持する４０％にきっ抗する支持しない３９％の国民の良識、懸念が示されたものだ。

　(6)戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たした役割について、かなり役立った３４％、ある程度役立った５２％と合わせて８６％が平和憲法維持を高く評価するものであり、安倍首相の目指す憲法改正、自主憲法制定に対しては否定的であり、警戒心を持っていることがわかるものだ。

　(7)日本の国防、防衛政策に対しては日米安保条約を維持すべきだは５８％と過半数を占め、強化すべきだ１３％と合わせて７１％が日米安保体制を支持している。
　沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中することがやむを得ないとする国民世論の比較高さを裏付けるものでもある。

　日米安保体制の維持と沖縄米軍基地押しつけ問題の解決の道筋をどう切り開いていくのか、「今」のままの日米安保体制がいいということでは解決の道標は見えてこない。

米国政治史上初。 the first time in the history of politics in u.s.a

　(1)米国では７年前の０９年１月に米国初の黒人大統領として民主党のバラク・オバマ大統領が就任した。「yes we can」で変革（change）を訴えて新しい時代の幕開けとして期待も高かった。

　変革の象徴として自分のことは自分が責任を持ってやる米国社会の風土の中で、低所得者層にも相応の医療が受けられる日本の皆保険制度に似た医療保険制度改革（obama care）を推し進めたが、共和党が多数を占める議会の反対、米国風土社会の理解を得られずに成立に向けては難航を強いられた。

　年末に向けてはたびたび予算執行措置の議会承認が得られずに、政府の債務不履行（default）危機に見舞われるなど政権運営に苦労が続いた。

　(2)当時は米国内の失業率も１０％台と高く、リーマンショックによる国内経済停滞が続いていた。国際社会では０９年プラハでのオバマ大統領の「核のない世界」宣言でノーベル平和賞を授賞して、同じ核大国のロシア・プーチン大統領と核兵器削減交渉に臨んだが「核のない世界」実現にはほど遠く成果をあげるまでには至っていない。

　前ブッシュ政権のイラク進攻作戦からの米軍撤退を進めてその後のイラクでの国際過激テロの復活、展開を呼び込んで、共和党から批判を受けることになる。ISの呼び水になったともいわれている。

　(3)シリア内戦では一定の距離を置きながら、アサド政権が国内で化学兵器使用が発覚すると空爆準備、攻撃直前までいきながら、シリアの後ろ盾ロシア・プーチン大統領の仲裁案に理解を示して中止し外交、軍事戦略の方針のブレが弱腰外交として国内外から批判されて、それまでの世界政治影響力ナンバーワンの地位を立ち回りのいいプーチン大統領に明け渡すことになる。

　共和党前ブッシュ大統領時代の覇権国家としての海外軍事関与戦略突出の反省から、一定の距離を置く変革を唱えたオバマ大統領としてはあるべき方針だったのだろうし、米国内にもえん戦気分が支配しており空気を読み取った判断だったのだろうが、保守的思想中心の根強い「強い」米国を望む国民からは物足りなさがあったことは疑いのないところだ。

　(4)２期目を迎えて外交成果として長年国交断絶状態のキューバとの国交回復、相互に大使館開設を進めて、国内経済も雇用改善が進み順調な回復ぶり堅調がみられて、長年続けてきた金利ゼロ時代から今年脱却してFRBが利上げに踏み切った。

　経済成長著しい中国がAIIBで主導力を発揮すると、米国オバマ大統領はGDP世界３位の日本を含めたTPPの大筋合意を急いで経済の国際基準化（global standardization）で対抗した。

　(5)米国初の黒人大統領としての存在感、変革は十分に発揮、機能されたとはいい難いが、新興国台頭の「Gゼロ」時代の集団指導体制の中ではやむを得ない側面もあった。

　来年１１月の米大統領選に向けてヒラリー・クリントン候補が民主党内で５０％以上の高い支持率で断然トップを走り、共和党は候補者乱立の中で強硬な超保守的発言のトランプ候補が支持率トップということもあり来年の大統領選でもヒラリー・クリントン候補の有利な展開も十分考えられる状況だ。

　(6)仮にヒラリー・クリントン候補が次の米国大統領に就任するとすれば、これまた米国政治史上初めて（the first time in the history of politics in u.s.a）の女性大統領の誕生ということになる。

　国民の中には強い米国復活の期待も根強くあり、また前々回大統領選でもともに初めてとなる黒人大統領候補と女性大統領候補の民主党選択の中で有利に展開しているとみられた女性候補のヒラリー・クリントン候補がオバマ候補に敗北した経緯もあり予断は許さない。

　(7)仮に大統領として２人続けて米国政治史上初めてとなれば、米国政治は確実に変わりつつあることを強く印象づけるものだ。

IS打倒のその後。 after the overthrow IS

　(1)今年は１月からISがらみのパリ週刊誌発行元襲撃テロ事件にISによる日本人ジャーナリスト２名のネット公開殺害に始まり、年末のパリ競技場、劇場、レストランなど無差別同時テロ事件とISがらみの過激テロの１年だった。

　ISがらみの過激テロにはシリア一部を支配地域に置くIS拠点からの出撃というよりは、自国に帰った戦闘員また自国でISに影響を受けた若者による過激テロ、いわゆるホーム・グローン・テロ（home grown terro）が特徴だ。

　(2)米国、ロシア、EU諸国がシリアに支配地域を展開するISへの空爆を実施しているが、１年たっても効果的な成果は出ていないといわれている。
　シリア国内はアサド政権と反政府組織が激しい内戦を繰り広げてISと三つ巴（どもえ）の分断支配内戦の中で、アサド政権も支配地が限られてIS打倒の攻撃力、支配力を持たないことがISに対する空爆成果があがらない要因だ。

　米国では空爆に加えて地上軍のシリア派遣投入の是非も論議されたが、米国内、国民にはえん戦気分（海外戦闘拒否）が強く、シリア内戦への本格参加にはオバマ大統領をはじめ否定的な意見（報道）が多い。

　(3)米国はイラクで政府軍地上部隊の戦闘能力訓練の指導を強化してIS打倒を進めようというのが当面の戦略だが、使えるまでには時間を要する作戦のようだ。
　仮に米国、ロシア、EUの空爆が効果、成果をあげてシリアに展開するIS勢力を打倒（overthrow）したとしても、その後のシリア政府が国内を実効支配できなければ再びテロの温床となって復活することになるのは、イラクの混迷実態をみればあきらかだ。

　(4)国民の支持を受けた政府の樹立による国内治安安定、実効支配が国際テロ打倒には必要であり、現在のシリア・アサド政権では国民を化学兵器使用で内戦の犠牲にしてきた経緯からもその期待は皆無に等しいものだ。

　アサド政権はロシア・プーチン大統領がこれまでの両国の支援協力関係から支持してこれに反対する米国と対立しており、IS打倒に対しては米国、ロシアが軍事（空爆）協力しながらシリア国内の治安安定にはほど遠いのが現状だ。

　(5)国民の支持が離れたアサド政権に代わる国民の期待を集める、背負えるネイティブ（native）な政治勢力が樹立できるのか、結集できるのかがシリア安定とテロ撲滅につながる唯一の方法論（native）だ。

　米国では来年１１月の大統領選に向けて民主党候補者の中でひとり高い支持率を維持して独走しているヒラリー・クリントン候補は、シリアへの米軍地上軍の派遣を否定して米国のイスラム教徒との協力をあげて「（ISを）封じ込めるのではなく、打ち負かす計画がある」（報道）と強調して、イスラム教徒の一時的な入国禁止の強硬発言で批判を受けている共和党支持率トップのトランプ候補を批難している。

　(6)米国の政治が今後シリア内戦、ISテロ問題解決に向けてどちらに向かうのかは大統領選の結果次第でわからないが、IS打倒だけでは国際過激テロの撲滅にはつながらない。

　内戦、紛争地域での国民の支持を受けた政府による自治能力、実効支配をどう支援するのかは、国際政治、社会に求められる問題解決への大きな課題である。

野望独断政治。 scheming politics by own authority

　(1)自民党１強時代といわれたけれど、いつのまにか今では安倍官邸１強時代に名前を変えた。軽減税率問題では、最初財務省のマイナンバー還付金方式を安倍首相は「やるならやったらいい」（趣旨報道）と様子見をしてこの案が連立公明党の反対を受けて、安倍首相が２０１７年４月軽減税率導入を表明して自民党と公明党幹事長の協議が財源規模で開きが大きいと見るやその間をとりもって８０００億円規模を示唆して、結局は公明党の主張に沿った１兆円規模財源の軽減税率導入で与党合意に結び付けた。

　安倍政権の安定運営のために来年１月の宜野湾市長選、夏の参院選の公明党固定票頼りの選挙協力優先を考慮した安倍官邸の自民党、税調の主張を押し切った方針だった。

　(2)もうひとつ、今年１１月に実施された大阪府知事、市長同日選では自民、公明党が総力をあげて大阪維新の会候補者と争った結果、府知事、市長選ともに大阪維新の会候補者に与党推薦候補者が大差で負けた。

　通常は大阪府知事、市長選ともに総力をあげた与党推薦候補者が大差で負けたとなると安倍政権にとっても政権運営で相当の痛手になるところが、その同日選の発端となった橋下前大阪市長が１８日に退任するとすぐ翌日に安倍首相と菅官房長官が揃って橋下さんと東京都内で会談をしている。

　(3)おおさか維新の会は前幹事長で橋下さんに代わって代表についたばかりの松井大阪府知事も同席しているが、自民党幹事長の姿はなく官邸主導の会談だった。こういうこともこれまでの通常の政治図式では見られたことはなく、安倍内閣、官邸と与党自民党との距離、力関係、支配体制を強く印象づけるものであった。

　安倍首相としては理念主義の憲法改正で考えの近い橋下さんが影響力を持つおおさか維新の会の協力を得ておきたい意向が出たものといわれている。安倍首相と橋下前大阪市長の政治スタイルは似たもの同士でともに「野望独断」政治（scheming politics by own authority）」だ。

　(4)安倍首相は集団的自衛権の行使容認、拡大で軍事協力強化により自由主義圏の中でも日本の存在感を高めたい意向が強く、政治目的としては戦後政治体制の見直し改革の総決算として憲法改正、自主憲法の制定が自民党の綱領にも明記してあるように念頭にある。

　橋下前大阪市長は大阪都構想実現を政策中心として府知事から市長に転身してまで実現を目指した。議会との対立の末に公明党との選挙協力の取引きで何とか大阪市民による住民投票にこぎつけたが、わずかの差で否決され野望が潰（つい）えてこれで政界引退を表明した。

　(5)ともに国民、市民の人気、支持の高さを背景に政権、市政運営を担ってきた（いる）が、安倍首相は国会での圧倒的な与党勢力の数の力で自らの政策を着々と実現したのに比べ、地方政治の橋下さんは府知事、市長時代で自ら代表した大阪維新の会が議会の過半数を獲得できずに絶えず自民党、公明党多数の議会との対立の中で苦戦を強いられてきた。

　橋下さんは１８日の退任会見では、嫌われることは全部自分がやった、これ以上やれと言われても無理と自身が指名した後任に「野望」を託したが、橋下さんの個性、人気頼りの中でこちらは議会対策を怠り（最初から個人人気頼りの確信主義）孤立していったのが、国会勢力の数の力で野望独断政治を実現させている安倍首相、国政（議会制民主主義）と地方政治（住民統治の直接民主主義的理念）との仕組みの違いによる結果帰結だった。

　(6)盟友の松井府知事は橋下さんをこうと決めたら一直線に向かう稀有（けう）な政治家（趣旨報道）と評価したが、政治、政策の戦略のち密さに欠けて橋下さんが８年間の在位で大阪に残したものは何か、結局はすべてが「中途半端」に終わった。