平成２６年１月１３日
農協改革に月内着手（規制改革会議）
金融から本業回帰へ！
ご参考（平成２６年１月１０日林農水大臣の記者会見）
Ｑ、今年の課題として、政府の農業本部では６月までに農協の在り方を議論することになっているが、大臣ご自身は農協はどうあるべきか、論点はどういうところになりそうか。
Ａ、かつてちょっとお話をしたことがあるかもしれないが、農協法ができたのは昭和２２年ということで、当時と比べて担い手の農業者と小規模な兼業農家が混在してくるようになったということと、準組合員が正組合員を上回るようになったと、こういう環境の変化があると、こういうことだ。農協は会社と同じように民間の組織であるので、基本はやはり自己改革ということであろうかと思う。その場合に、農業者の協同組合であると、昨日も実はＯＢのみなさんの集まりである農協愛友会というのがあり、そこの新年会におじゃましてごあいさつをさせていただいた時に、これはもう長州の大先達ですが品川弥二郎という人がいらっしゃって、これが協同組合の基となる法律をその源流というのはドイツにあったということらしいがお作りになったとか、そういうお話を少ししたけれども、そういう原点に立ち返って、農業者のための協同組合であるという、基本的な視座にならなければいけないというふうに思っている。
実は与党でもこの検討をすでに自民党の森山先生が座長で昨年９月から、５回ぐらいやっておられて今後も引き続きやっていくということもあるし、一方で経済界と農業界も連携強化ワーキンググループといろんなことをやっておられるので、こういう状況も見ながら、しっかりと検討していきたいと思っている。
Ｑ、農業者のための農協であるとか、農協法に書かれているが、農協法の改正とかまで大臣の視野にあるのか。
Ａ、これは今から与党、それからいろんなところで議論が始まると思うので、今の段階で農協法の改正が視野にないとかあるとか言う段階ではなくて、それ以前に基本的な視座に立ってどうあるべきかと、どういうことが農協に望まれるかこういう議論をした上で、必要があれば法律の改正ということも当然出てくるでしょうし。それが目的ではなくてあくまでも手段であるので、目的となるようなどういう姿であるべきかという議論をまずする。こういうことではないかと考えている。
